ＪＢＣＣホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における企業のIT投資は、景気の緩やかな回復基調を背景に、上半期は大企業や中堅・中小企業において堅調に推移したものの、下半期は低下傾向で推移しております。
このような中、今年度は構造改革による収益の向上を推進し、クラウド基盤の確立やサービスの変革等、独自能力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における業績につきましては、2015年10月の連結子会社売却に加え、大型案件の減少等により売上高は減少となりましたが、情報ソリューション分野におけるビジネス構造の変革により、全般的に収益が向上し営業利益は増加いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期は上回りましたが、当連結会計年度に実施した子会社ののれん償却による特別損失計上並びに2016年度税制改正(法人実効税率の引き下げ等)に伴う繰延税金資産の取り崩し等の影響により、2015年10月29日に公表の予想額には到達しませんでした。
当連結会計年度における事業分野別の状況は、以下の通りです。
なお、2015年4月1日付の事業再編により報告セグメントの区分を変更(※)しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システム開発については、高速開発等の取り組みや不採算案件の解消並びに利益率の高い案件の獲得等により、サービスについては、導入サービスやインフラ構築ビジネス等が伸長したことやサービス全体での内製化の取り組みにより、それぞれ利益面に貢献いたしました。システムについては金融・公共を中心に大型案件の減少に加えクラウドの伸長により全般的にビジネスが減少しました。
これらの結果、売上高は565億30百万円(前期比7.9%減)となりました。

[ディストリビューション]
パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びITサービス等の販売、並びにITサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、パートナー向けビジネスについてはIBMサーバーやストレージ等は大型案件の減少により、また、PC等のシステム製品については買換需要の減少により、それぞれビジネスが減少いたしました。また、サプライについては、主にプリンター関連消耗品の需要減により販売が減少いたしました。
これらの結果、売上高は266億50百万円(前期比3.9%減)となりました。

[製品開発製造]
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、グループ会社を通じてのJBソフトウエア販売については、主要なソリューション(プリンティング支援、情報連携支援等)のビジネスが堅調に推移いたしましたが、製造業向け生産管理システムR-PiCSにおける不採算案件により利益面に影響が出ました。また、プリンターについては、主力製品であるインパクトプリンターのビジネスが大口案件の獲得等により売上高の伸長に寄与いたしましたが、為替差損と原材料高騰により利益が低調に推移しました。
これらの結果、売上高は29億49百万円(前期比2.0%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高861億29百万円(前期比6.3%減)、営業利益17億29百万円(前期比6.1%増)、経常利益16億82百万円(前期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億36百万円(前期比34.5%増)となりました。

(※)2015年4月1日付にて、情報ソリューション事業の株式会社リード・レックスとJBCC株式会社の
ERPの事業を、製品開発製造事業のJBアドバンスト・テクノロジー株式会社に、それぞれ吸収合併、
吸収分割するグループ内組織再編を実施いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ8億60百万円減少し、61億12百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は、以下の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は12億21百万円(前期は34億88百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益15億94百万円、減価償却費6億26百万円、減損損失4億62百万円、売上債権の減少32億96百万円、減少要因としては、主に投資有価証券売却益2億80百万円、仕入債務の減少28億49百万円、法人税等の支払い8億50百万円などによるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は3億99百万円(前期は9億20百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に投資有価証券の売却による収入3億96百万円、子会社株式売却による収入2億67百万円、減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出1億70百万円などによるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は24億69百万円(前期は11億41百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入8億16百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出26億64百万円、配当金の支払い4億25百万円、リース債務返済による支出1億75百万円などによるものです。