シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100802P

有価証券報告書抜粋 大丸エナウィン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続いています。しかし、為替や株価の変動、原油価格の下落、さらに中国やアジア新興国における経済減速といった不安材料があり、景気の先行きは予断の許さない状況にあります。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、在宅医療、医療ガス・産業ガス事業が順調に推移したものの、LPガス事業で仕入価格に連動した販売単価が下落したことにより、16,296百万円と前年同期と比べ1,321百万円(7.5%)の減収となりました。
また損益面では、在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び住宅設備機器の販売増加により、売上総利益は、6,406百万円と前年同期と比べ119百万円(1.9%)の増益となり、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、910百万円と前年同期と比べ42百万円(4.9%)の増益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、956百万円と前年同期と比べ39百万円(4.4%)の増益となりました。特別利益の増加もあり、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、596百万円と前年同期と比べ72百万円(13.9%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

当セグメントにおきましては、仕入価格に連動した販売単価の下落によりLPガスの売上高は減収となり、太陽光発電システムを始めとする住宅設備機器の販売は好調でしたが、売上高は、12,152百万円と前年同期と比べ1,342百万円(9.9%)の減収となりました。利幅の確保によるLPガスの売上総利益の増加、住宅設備機器の売上総利益の増加、並びに設備投資等の経費削減により、セグメント利益(営業利益)は、917百万円と前年同期と比べ83百万円(10.0%)の増益となりました。

当セグメントにおきましては、ユーザー件数が伸びず、販売本数が減少したことにより、売上高は、984百万円と前年同期と比べ41百万円(4.1%)の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失(営業損失)は、38百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。

当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル及び酸素等の医療ガス、炭酸・窒素等の産業ガスの販売が好調であり、売上高は、3,159百万円と前年同期と比べ62百万円(2.0%)の増収となりました。販売の増加に伴い、また、奈良営業所及び近畿酸素㈱の高圧ガス充填設備における生産性の向上により、売上総利益も増加し、セグメント利益(営業利益)は、32百万円と前年同期と比べ3百万円(11.4%)の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,258百万円と前連結会計年度と比べ252百万円(6.3%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,001百万円と前連結会計年度と比べ81百万円(8.9%)の増益となり、売上債権の減少、その他資産負債の減少により、前連結会計年度と比べ733百万円(36.5%)減少し、1,276百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加240百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少113百万円、貸付けによる支出の減少90百万円により、前連結会計年度と比べ10百万円(1.5%)支出が増加し、696百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少381百万円及び自己株式の取得による支出の増加107百万円の増加により、前連結会計年度と比べ294百万円(49.1%)支出が減少し、304百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02739] S100802P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。