株式会社日伝 業績等の概要 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の停滞や輸出の伸び悩みに加え、年明け以降の円高・株安 が企業マインドを押し下げるなど、一進一退で推移いたしました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、輸出関連企業の設備投資に弱さがみられたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資意欲は維持され、底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、2015年度を初年度とし2017年度までの3か年中期経営計画『NEXT FIELD 2017』を策定し、全社員が一丸となって、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みを作り、中長期的な企業価値向上のための取り組みにも着手いたしました。
具体的には、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で2015年6月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」および「機械要素技術展」、2015年10月インテックス大阪にて開催された「関西機械要素技術展」に出展いたしました。また、2015年12月には東京ビッグサイトで開催された「国際ロボット展」に初出展いたしました。さらにユーザー様との多様な接点の場として全国470か所において、お取引先様との協働による展示会の出展や、ユーザー様の工場における出前展示会の開催などを実施し、商品・システム等の情報提供・改善提案を行うとともに、「商売の芽」となる情報獲得機会の拡大に取り組みました。
海外展開につきましては、当社子会社「日伝国際貿易(上海)有限公司」が中国においてさらに事業拡大を図るため、中国国内に新たに4営業拠点を順次開設し、従来からの拠点と併せて9か所での営業活動を開始いたしました。また、これら営業拠点の拡充に伴う業容の拡大を見込み、資本金を250万US$に増資いたしました。2016年2月に当社子会社「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、ベトナム北部の主要都市であり日系企業が数多く進出されているハノイ市に支店を開設し、営業活動を開始いたしました。
設備面では、2015年8月に戦略的在庫拠点および東部地区のデリバリー機能を強化するため、東部物流センターを埼玉県久喜市に新築移転いたしました。2015年9月に豊橋営業所を新築移転し、販売力の強化とサービスの向上に取り組んでまいりました。2015年11月にはテクノセンター(東大阪市)を新設し、これまでリニアウェイの切断加工やローラーチェーンの寸法切、油圧ホースのアッセンブリ等を行っておりました西部物流センター内の加工センターを移転し、新たな事業の創造のための取り組みを開始いたしました。また、資産効率化のため旧中部物流センター(愛知県小牧市)の土地および建物を売却いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,015億8百万円、営業利益50億6千6百万円、経常利益52億2千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、35億5千5百万円となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、減速機・インデックス、ベルト伝導用品が堅調に推移した結果、売上高439億9千6百万円となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、昇降揚重機、搬送システムが堅調に推移した結果、売上高230億6千万円となりました。
制御機器分野では、油空圧機器、アクチュエータ、ネットワーク機器が堅調に推移した結果、売上高344億5千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、264億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億6千3百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が5億2千5百万円、法人税等の支払額が19億3千4百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が54億6百万円、減価償却費が5億6千5百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億9千5百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億3千2百万円となりました。これは、1株当たり55円の配当金の支払額が8億6千6百万円あったこと等によるものであります。