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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XAF

有価証券報告書抜粋 コムシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績


当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いているものの、中国及びアジア新興国の景気減速や原油価格の下落による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸(光コラボレーションモデル)による新たな需要の拡大及びLTE等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等により、サービス内容やマーケット状況が大きく変化しております。また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した医療、防災、電子行政等の分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーション(IoT)や国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、電力の小売全面自由化に伴う太陽光発電を活用した電力小売事業の参入への取り組み、公共投資・ICT投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジ等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、通信事業者の設備投資抑制等により、受注高3,319億8千万円(前期比1.5%減)、売上高3,206億5千万円(前期比2.4%減)となりました。
また、損益につきましては、構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、経常利益242億2千万円(前期比13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益154億2千万円(前期比8.0%減)となりました。
なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] (単位:百万円)
セグメントの名称受注高売上高セグメント利益
[営業利益]
金 額増減率金 額増減率金 額増減率
日本コムシスグループ213,1160.3%203,7530.7%18,160△9.2%
サンワコムシスエンジニアリンググループ43,604△18.6%41,794△25.6%1,175△68.8%
TOSYSグループ25,0869.6%23,5245.8%1,09022.8%
つうけんグループ42,0203.2%43,7218.2%2,47510.5%
コムシス情報システムグループ7,55613.0%7,2585.5%66121.9%

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。



日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の抑制があったものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策等の公共事業及び太陽光発電設備工事のグリーンイノベーション事業等によるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は堅調に推移したものの、営業利益は構造改革の推進及び経費削減に努めましたが、NTT系事業の減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。


サンワコムシスエンジニアリンググループは、「NCC分野における断トツNO.1企業」を目指し、価格競争力の強化による受注獲得、事業環境の変化に連動して対応できるマルチスキル化、要員流動の拡大等の各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は通信事業者の設備投資の抑制により減少となり、営業利益も経費削減に努めたものの、減収の影響を補うまでには至らず減益となりました。


TOSYSグループは、グループ価値の最大化を目的とした「グループ一体事業運営」を推進するとともに、減少傾向にあるNTT系事業における利益確保及び公共・民需系事業におけるトップライン拡大を目指し各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は当期に連結対象とした川中島建設株式会社とのシナジーにより増加となり、営業利益もグループ一体事業運営等による効率化や経費削減の効果もあり増益となりました。


つうけんグループは、お客様への積極的な提案営業、「人材育成改革」の定着化、NTT系事業における保守業務受託の本格展開に向けた体制作り等の各種施策に取り組んでまいりました。また、安全・品質の向上や経費削減等も、つうけんグループ全体で取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高はNTTアクセス系事業が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益も売上高が増加したことにより増益となりました。


コムシス情報システムグループは、キャリア系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、官公庁系や金融系等を含めた新たな事業分野の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は新たな事業分野が堅調に推移したことにより増加となり、営業利益もプロジェクトマネジメント強化等もあり増益となりました。

(参考)
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として9億5千万円、配当金として34億円を収受いたしました。この結果、営業収益43億5千万円、営業利益34億2千万円及び当期純利益33億6千万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億1千万円減少し、288億1千万円(前期比13.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億4千万円、減価償却費50億円などの増加要因に対し、売上債権83億7千万円、法人税等の支払額78億2千万円などの減少要因を差し引いた結果、130億8千万円の収入(前連結会計年度は265億7千万円の収入)となりました。


投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出46億3千万円、貸付による支出36億9千万円などにより、73億円の支出(前連結会計年度は118億8千万円の支出)となりました。


財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億2千万円、配当金の支払額34億円などにより、113億円の支出(前連結会計年度は121億9千万円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00322] S1007XAF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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