日邦産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果等により、大企業を中心として企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、中国やアセアン諸国を始めとする新興国の景気下振れと資源国の動向に先行き不透明感もあり、依然として懸念材料が残る状況となりました。
この様な環境のもと、当社グループは日本、中国、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益はフィリピン工場、メキシコ工場の開設にかかる先行投資費用と国内メーカー事業の減収による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,313百万円(前期比0.9%減)、営業損失は386百万円(前期は179百万円の営業損失)、経常損失は782百万円(前期は358百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円(前期は42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場が増収増益となったものの、メキシコ工場及び国内稲沢工場の先行投資費用等の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は12,172百万円(前期比7.5%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は15百万円(前期比93.0%減)、配賦後のセグメント損失は106百万円(前期は46百万円のセグメント利益)となりました。

エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末向け部材及び検査治具用部材の好調な需要に支えられましたが、燃料電池用部材の取引終息による影響がありました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,030百万円(前期比11.0%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は532百万円(前期比49.4%増)、配賦後のセグメント利益は43百万円(前期は104百万円のセグメント損失)となりました。

精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、コラート工場、ベトナム工場が増収となったものの、中華圏における金型販売の減益、コラート工場における新規立上に係る製造経費の増加とフィリピン工場の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,912百万円(前期比14.1%増)、全社費用配賦前のセグメント損失は239百万円(前期は53百万円のセグメント損失)、配賦後のセグメント損失は286百万円(前期は100百万円のセグメント損失)となりました。

住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品は堅調に推移したものの、住宅用配管部材が大きく減少する中で推移しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,089百万円(前期比4.0%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は148百万円(前期比48.0%増)、配賦後のセグメント損失は10百万円(前期は50百万円のセグメント損失)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID等を含んでおります。
当連結会計年度におけるその他の売上高は2,372百万円(前期比3.5%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は155百万円(前期比12.1%減)、配賦後のセグメント利益は33百万円(前期比54.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,759百万円の減少となり3,598百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、27百万円(前期は1,653百万円の増加)となりました。
これは減価償却費による1,524百万円、減損損失による625百万円の増加があったものの、仕入債務の増減額により1,803百万円減少したことなどが主な要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,061百万円(前期は1,039百万円の減少)となりました。
これは有形固定資産の売却による収入により1,177百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出により2,213百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、573百万円(前期は333百万円の減少)となりました。
これは長期借入による収入により1,130百万円の増加があったものの、短期借入金の純増減額により864百万円、長期借入金の返済による支出により446百万円の減少があったことなどが、主な要因となっております。