株式会社　植松商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
① 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ、269百万円増加し、2,929百万円(前年同期比10.1%増)となりました。主なものは、現金及び預金60百万円、受取手形48百万円がそれぞれ減少となりましたが、売掛金220百万円、有価証券が89百万円及び商品が83百万円の増加となりました。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ、243百万円減少し、1,513百万円(前年同期比13.8%減)となりました。主なものは、有形固定資産は減価償却により17百万円減少し、投資有価証券は償還期日が1年以内となった国債の流動資産への振り替えと株式市場の低迷による時価の減少により226百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、26百万円増加し、4,442百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、144百万円増加し、1,547百万円(前年同期比10.3%増)となりました。主なものは、未払消費税等が29百万円及び未払法人税等17百万円、支払手形が14百万円のそれぞれ減少となりましたが、買掛金が208百万円増加となりました。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ、45百万円減少し、142百万円(前年同期比24.1%減)となりました。主なものは、繰延税金負債が45百万円減少となりました。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、98百万円増加し、1,690百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、72百万円減少し、2,752百万円(前年同期比2.6%減)となりました。主なものは、期末配当金の支払34百万円がありましたものの当期純利益の計上56百万円により、株主資本合計が21百万円増加となりましたが、その他有価証券評価差額金が94百万円の減少となりました。
なお、当事業年度末における自己資本比率は62.0%となり、前事業年度末に比べ2.0ポイント下降しております。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は5,755百万円となり前年同期と比べ264百万円(前年同期比4.4%減)の減収となりました。これは、当社の営業基盤であります東北地方において、自動車、電子部品などの生産水準は弱含みのまま推移し、また設備投資の抑制など、当社を取り巻く環境が厳しい状況で推移したことを主要因とするものです。
販売費及び一般管理費は、売上高の減少をカバーするため経費削減に努めてまいりましたものの、株価の低迷とマイナス金利の影響により企業年金資産の時価低下を受け会社負担が増加し、771百万円となり前年同期に比べ8百万円増(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は159千円(前年同期比99.6%減)となりました。
営業外収益は55百万円(前年同期比17.5%減)で前年同期と比べ11百万円減少し、営業外費用は5百万円(前年同期比18.6%減)の前年同期と比べ1百万円減少となりました。
以上により、経常利益は50百万円(前年同期比48.9%減)で前年同期と比べ47百万円の減益となりました。
特別損益では、保有有価証券の償還による投資有価証券償還益34百万円を計上いたしました結果、税引前当期純利益において82百万円(前年同期比44.0%減)、法人税等合計で26百万円(前年同期比65.0%減)となり、当期純利益は56百万円(前年同期比22.3%減)で前年同期と比べ16百万円の減益となりました。
(4) 市場動向と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、株価の下落や為替が不安定な推移となり、景気回復においては足踏み状態が見込まれ、先行きは不透明な状況が続くものと思われることから、当業界における経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
このような状況下、当社はコアコンピタンスを強化し、積極的な営業展開で新しい需要の創造とベースの底上げを図りながら、業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。