有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QLK
株式会社 植松商会 役員の状況 (2016年3月期)
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2016年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役中野節夫、尾町雅文は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 植松 誠一郎 | 1960年5月6日生 |
| (注)4 | 1,466 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 営業本部長兼 工作機械販売部長兼営業推進部長 | 椎名 民行 | 1947年11月27日生 |
| (注)4 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 技術部長兼 営業部長 | 菅野 省一 | 1955年1月27日生 |
| (注)4 | 9 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 管理部長兼 経理課長 | 阿部 智 | 1960年2月17日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 神 郁夫 | 1952年2月28日生 |
| (注)5 | 9 | |||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中野 節夫 | 1941年9月19日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 尾町 雅文 | 1953年6月26日生 |
| (注)5 | - | |||||||||||||||||||
計 | 1,501 |
2.取締役中野節夫、尾町雅文は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神郁夫、委員 中野節夫、尾町雅文
なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
4.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
服部 耕三 | 1951年7月8日生 | 1978年10月 司法試験合格 1981年4月 仙台弁護士会 入会 1983年4月 勅使河原協同法律事務所 入所(現任) 1996年4月 仙台弁護士会副会長就任(現任) | - |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02753] S1007QLK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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