有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VIZ
株式会社バイテックホールディングス 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
会計期間 | 自2011年 4月1日 至2012年 3月31日 | 自2012年 4月1日 至2013年 3月31日 | 自2013年 4月1日 至2014年 3月31日 | 自2014年 4月1日 至2015年 3月31日 | 自2015年 4月1日 至2016年 3月31日 | |
売上高及び営業収益 | (千円) | 88,386,604 | 65,424,169 | 62,707,019 | 72,673,849 | 51,290,848 |
経常利益 | (千円) | 773,690 | 185,502 | 1,123,276 | 1,504,326 | 1,057,419 |
当期純利益 | (千円) | 396,111 | 49,255 | 707,220 | 2,379,308 | 735,812 |
資本金 | (千円) | 4,503,864 | 4,503,864 | 5,244,234 | 5,244,234 | 5,244,234 |
発行済株式総数 | (株) | 12,076,358 | 12,076,358 | 14,376,358 | 14,376,358 | 14,376,358 |
純資産額 | (千円) | 7,099,612 | 6,843,079 | 8,675,901 | 10,343,339 | 10,482,232 |
総資産額 | (千円) | 25,343,550 | 24,299,106 | 32,840,193 | 44,282,551 | 23,788,582 |
1株当たり純資産額 | (円) | 607.11 | 585.18 | 619.98 | 757.82 | 764.25 |
1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 35.00 | 50.00 |
(うち1株当たり 中間配当額) | (15) | (15) | (15) | (17) | (25) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 33.87 | 4.21 | 54.69 | 171.45 | 53.78 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | - |
自己資本比率 | (%) | 28.0 | 28.2 | 26.4 | 23.4 | 44.1 |
自己資本利益率 | (%) | 5.6 | 0.7 | 9.1 | 25.0 | 7.1 |
株価収益率 | (倍) | 19.16 | 165.24 | 14.10 | 5.84 | 17.27 |
配当性向 | (%) | 88.6 | 712.2 | 54.9 | 20.4 | 93.0 |
従業員数 | (人) | 193 | 206 | 234 | 349 | 61 |
(注) 1.売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第27期の従業員数が第26期と比べて28名増加しましたのは、商権移管のため、PTT株式会社からの出向受け入れが増加したためであります。
4.第28期の従業員数が第27期と比べて115名増加しましたのは、第28期に実施したPTT株式会社の電子部品・電子機器事業及び三井物産エレクトロニクス株式会社のデバイス事業の吸収分割時の社員受け入れにより増加したためであります。
2015年10月1日付で持株会社体制に移行しております。また、持株会社の収益は「営業収益」として表示しております。このため、平成29期の経営指標等は、第28期以前と比して大きく変動しております。
株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する自社の株式は、第28期及び第29期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02766] S1007VIZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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