堺商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

以下の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては電子材料関連が低調に推移するとともに、海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化などの要因で伸び悩んだことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面におきましても、販売利益率の改善に取り組みましたものの、営業利益は売上高の伸び悩みやインドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響により、経常利益については、為替収支の悪化により、前連結会計年度に比べいずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%減の36,524百万円となり、営業利益は12.3%減の460百万円、経常利益は26.7%減の378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.9%減の242百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さず、主力商品である電子材料の需要は年毎に大きく変動する傾向にあります。また、衛生材料や化成品については、原油・原材料の供給確保及び高騰に伴う利益確保など、取引そのものに大きく影響する可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの営業戦略として従来より、電子材料の商品群の拡大と機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。
今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少して、2,388百万円となりました。
これは、売上債権の増加など営業活動によって92百万円増加しましたが、有形固定資産の取得など投資活動によって640百万円、借入金の返済など財務活動によって212百万円減少したことなどによるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。
「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。
また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。