堺商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね良好な環境を維持したものの、設備投資や個人消費が勢いを欠く状況にあり、海外におきましても、中国経済の減速や原油市況の低迷により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては電子材料関連が低調に推移するとともに、海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化等の要因で伸び悩んだことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面におきましても、販売利益率の改善に取り組みましたものの、営業利益は売上高の伸び悩みやインドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響により、経常利益については、為替収支の悪化により、前連結会計年度に比べていずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%減の36,524百万円となり、営業利益は12.3%減の460百万円、経常利益は26.7%減の378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.9%減の242百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・中近東・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、電子材料全般、中東向け合成樹脂が伸び悩んだこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、3.6%減の32,719百万円となりました。また、営業利益は、売上高減少及び人件費の増加等により、16.7%減の507百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、北米・オセアニア・東南アジア等への売上が含まれております。当連結会計年度については、インドネシア製造子会社における生産増に伴う売上の増加があったものの、北米向けの化成品の売上が低迷したこと等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、7.6%減の3,804百万円となりました。また、営業損益はインドネシアの製造子会社の収益化の遅れから57百万円の営業損失となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ199百万円減少して、92百万円となりました。減少の主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ297百万円減少して、△640百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ502百万円減少して、△212百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により43百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少して、2,388百万円となりました。