株式会社小僧寿し 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、海外景気減速の懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、外食産業におきましては、販売競争が激化する中で、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げております。当社グループの主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当連結会計年度において、不採算店舗の閉店を完了しました。
既存店舗においては、収益構造改善のためのサービス改善を進め、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実など、お客様に感動を与えることができるサービスクオリティの実現に向けた施策を講じました。
さらに、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進め、同事業においても、顧客数の増加を図るための品質改善、新商品の展開、店舗採算性の改善へ向けた施策を講じました。
以上の結果、事業方針に従い不採算店舗を閉店したことにより、売上高は60億54百万円(前連結会計年度比49.8%減)となりました。
一方、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策の実行及び各コスト削減施策の実行等の効果により、営業利益は82百万円(前連結会計年度は8億85百万円の営業損失)、経常利益は44百万円(前連結会計年度は9億58百万円の経常損失)となりました。また、閉鎖店舗に係る退職金の支払い47百万円、過年度決算訂正に係る費用36百万円等が発生したため、当期純損失は72百万円(前連結会計年度は15億46百万円の当期純損失)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(持ち帰り寿し事業等)
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下で1店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっており、かつ収益性が改善されない見通しである店舗の閉店を進め、黒字店舗のみ運営する体制へ刷新し、収益体質の改善を図りました。
当連結会計年度において、前連結会計年度より進めていた不採算店舗の閉店を完了し、既存店舗の収益性を最大化させるための施策に着手しました。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、現在7店舗を展開しております。さらに、イタリアンと海鮮を中心とし、「1つのキッチンをシェアし、2つの空間と2つのお店が共営する」シェアキッチンの店舗「NAPOLI×小僧寿し」を出店し、1店舗を展開しました。
以上の結果、不採算店舗の閉店による店舗数の減少の影響等により、売上高は46億21百万円(前連結会計年度比49.3%減)となりました。

(寿しFC事業)
寿しFC事業は、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。加盟店の減少の影響等により、売上高は14億33百万円(前連結会計年度比51.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少し8億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は3億88百万円(前期は11億57百万円の減少)となりました。これは、未払金の減少額3億19百万円、仕入債務の減少額2億4百万円、非資金取引である貸倒引当金の減少額1億25百万円等の減少要因が、破産債権等に準ずる債権の減少額2億12百万円、たな卸資産の減少額1億91百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は1億43百万円(前期は1億48百万円の増加)となりました。これは、敷金の回収による収入2億65百万円、有形固定資産の売却による収入1億11百万円等の増加要因が、資産除去債務の履行による支出1億15百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2億9百万円(前期は12億47百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の減少額1億円、長期借入金の返済による支出1億円の減少要因によるものです。