株式会社小僧寿し 事業等のリスク (2015年12月期)

当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。

② 食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国から輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ)天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ)資源環境の変化及び国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ)為替相場
当社グループは、寿司商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料及び生産加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報及びデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ FC加盟者
イ)加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、FC加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ)債権リスク
「債権リスク」とは、FC加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第47期(2014年12月期)まで継続して営業損失を計上しており、また、第43期以降当連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するため、「3 対処すべき課題」に記載した施策を実行することにより、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。