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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LSZ

有価証券報告書抜粋 タキヒヨー株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用情勢が支えとなり、緩やかな回復軌道にあります。しかしながら、GDPの約6割を占める個人消費につきましては、節約志向の高まりに加え、株価下落などを受けて消費マインドが悪化したことが消費支出の抑制につながり、昨年度に続き2年連続のマイナスが見込まれております。
衣料品市場におきましても、家計に占める衣料品支出の割合が低下傾向にあるという構造要因に加え、暖冬の影響により冬物衣料が伸び悩んだことにより、総じて厳しい状況が続いているところであります。
こうしたなか当社グループでは、第一に売上シェアの拡大に向けて、主要事業であるレディスアパレルの組織を改編し、販売チャネル別の販売グループを立ち上げ、新規先の拡大と既存先へのコーディネート提案の強化に取り組んでまいりました。第二に商品の付加価値向上に向けて、得意先に対しイタリア製の糸や当社オリジナルの生地など、素材段階から個性と特徴を訴求できる商品提案に取り組んでまいりました。第三に品質の安定性を高めるために、中国大連市にQCセンターを立ち上げ、検品精度の向上と縫製技術の指導に取り組んでまいりました。第四にコストの削減に向けて、中国内陸部やASEAN諸国における新たな生産背景の開拓に取り組むと共に、物流面の生産性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は84,351百万円(前期比8.6%増)、営業利益は2,513百万円(前期比11.8%増)となりました。一方で経常利益につきましては、本年2月に急速に進行した円高を受け、向こう1年間を超える予定取引に係る為替予約についてデリバティブ評価損を営業外費用として計上したことに伴い、2,280百万円(前期比5.1%減)となりました。当期純利益につきましては、前年度に実施した連結子会社に係る減損処理の影響がなくなったことから、1,362百万円(前期比28.5%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① アパレル・テキスタイル関連事業
ベビーキッズ向け商品を筆頭に主力事業であるアパレル卸売が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は78,964百万円(前期比9.1%増)となりました。

② 賃貸事業
名古屋市中区栄三丁目の所有地の有効活用が年間を通じて寄与したことにより、当セグメントの売上高は806百万円(前期比57.4%増)となりました。

③ その他
原料価格下落に伴う販売価格低下の影響によって、合成樹脂卸売事業などが前年対比軟調に推移した結果、当セグメントの売上高は4,579百万円(前期比3.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円(6.0%)増加の3,217百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,420百万円(前期は3,507百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,128百万円となった一方で、税金等調整前当期利益が2,132百万円、仕入債務の増加額が652百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、550百万円(前期は1,986百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が541百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が938百万円となったことなどによるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、660百万円(前期は1,324百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が373百万円、長期借入金の返済による支出が2,125百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が240百万円、長期借入れによる収入が1,625百万円となったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02776] S1007LSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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