シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TVO

有価証券報告書抜粋 ジェコス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(当社第49期)におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速傾向の影響を受ける一方で、国内でも公共投資に弱い動きが見られ、さらに2016年に入ってからは為替の円高が進行しており、その先行きには不透明感があります。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏の大型プロジェクト、東日本大震災からの復興関連案件等により、需要は底堅く推移したものの、工事の着工時期や進捗遅れ、また地域によっては公共投資減少による発注減の影響等が顕著となりました。
このような厳しい環境のなか、当社グループでは、引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益の確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては、売上高は86,068百万円(前年同期比4.2%減)、利益につきましては、営業利益6,779百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益7,037百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,815百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、堅調な需要を取り込むべく、材料と工事の一括受注の拡大を推進するとともに、調達コストの圧縮をはじめとするコスト削減等により採算性向上に努めました。
また、新規事業、新商品の展開推進についても、コラム材を使用した切梁システム「Ecoラム工法」の採用実績は順調に積み上がっており、さらに仮設橋梁事業においては、㈱横河ブリッジと共同で、新型の仮設橋梁「PABRIS-HGタイプ」を開発し、高機能オプション「G-PANEL」を当期に初出荷いたしました。
しかしながら、工事の着工時期や進捗遅れ、公共投資の減、およびこれらに伴う競争激化の影響等により、売上高は76,640百万円(前年同期比5.5%減)、経常利益は5,508百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、一部地域を除いて市場は概ね堅調に推移したことから、売上高は13,489百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は1,974百万円(前年同期比11.1%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して443百万円(23.0%)減少し、1,481百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,480百万円(前年同期5,115百万円)となりました。
これは主に、資金財源として減価償却前の税金等調整前当期純利益8,881百万円を確保し、たな卸資産の減少による資金増加が3,128百万円となったのに対し、法人税等の支払額が2,388百万円、仕入債務の減少による資金減少が1,648百万円、売上債権の増加による資金減少が606百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,056百万円(前年同期△1,265百万円)となりました。
これは主に、賃貸用建設機械の取得による支出が1,901百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,868百万円(前年同期△5,964百万円)となりました。
これは主に、借入金の返済が3,700百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が546百万円、前期末及び当期中間配当金の支払額が618百万円となったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02782] S1007TVO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。