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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XUI

有価証券報告書抜粋 株式会社グローセル 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の経済環境は、中国の景気減速、原油・資源安や米国金利引上げによる新興国の減速など厳しい状況が続き、国内も海外経済の減速や円高などを背景に輸出・生産に弱さがみられ個人消費も足踏みが続くなど景気は低調に推移しました。
半導体市場においては、2016年2月の世界半導体売上高は前年同月比6.2%減、前月比3.2%減となり、2015年7月から8ヵ月連続で前年同月を下回っております。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路は自動車分野向けマイコン・リニアIC、産業分野向けロジックIC・リニアIC等を中心に減少し、前年度比4,399百万円減(7.1%減)の57,732百万円、半導体素子はダイオード、トランジスタが産業・自動車・民生分野等を中心に減少し、同1,696百万円減(13.0%減)の11,338百万円、表示デバイスはアミューズメント分野の増加により、同190百万円増(10.7%増)の1,962百万円、その他は光製品・EMSが産業分野向けに減少し、同418百万円減(5.4%減)の7,340百万円となりました。その結果、売上高は同6,323百万円減(7.5%減)の78,373百万円となりました。
損益面におきましては、営業利益は売上総利益の減少により、前年度比740百万円減(43.4%減)の966百万円、経常利益は為替差損の計上等により、同833百万円減(46.0%減)の977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社でありますRENESAS EASTON(SINGAPORE) PTE.LTD.での2011年3月期に計上しました損害賠償金の戻入として、特別利益に損害賠償金戻入額132百万円を計上したことにより同763百万円減(48.6%減)の809百万円となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。

連結業績の推移 (単位:百万円)
2015年3月期2016年3月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
売上高21,01221,47321,69320,51619,74319,99619,07819,554
営業利益510390395410248246200271
経常利益473434468433253268209245


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ1,734百万円減少し、4,119百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、480百万円(前年同期2,046百万円の増加) となりました。支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,601百万円、法人税等の支払額又は還付額258百万円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,104百万円、売上債権の減少750百万円、たな卸資産の減少498百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、431百万円(前年同期66百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出389百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,589百万円(前年同期696百万円の減少) となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額316百万円、短期借入金の減少266百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02785] S1007XUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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