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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077EF

有価証券報告書抜粋 初穂商事株式会社 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長斎藤 悟1953年5月7日生1980年9月当社入社(注)4836
1986年9月当社取締役静岡営業所長就任
1988年3月当社常務取締役静岡営業所長就任
1988年4月当社常務取締役名港営業所長就任
1993年10月当社常務取締役管理本部長就任
2001年3月当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役営業本部長兼
西日本地区統括
兼福山営業所長
志岐 義幸1959年2月6日生1982年3月当社入社(注)440
1992年8月当社福山営業所長
2001年3月
当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長
2005年3月
当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任
2007年3月当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任
2011年3月
当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任(現任)
取締役総務部長斎藤 豊1963年5月14日生1993年12月当社入社(注)4301
2001年7月当社内部監査室長
2008年3月当社監査役就任
2011年3月当社取締役総務部長就任(現任)
取締役中部地区統括兼
開発事業部長
伊藤 人勝1958年1月2日生1976年3月当社入社(注)423
2002年1月当社豊橋営業所長
2004年6月当社名港営業所長
2006年3月
当社執行役員中部地区統括兼名港営業所長
2011年3月
2014年4月
当社取締役中部地区統括就任
当社取締役中部地区統括兼開発事業部長(現任)
取締役東日本地区統括
兼横浜営業所長
蟹江 茂寿1958年8月11日生1982年3月当社入社(注)427
2001年4月当社名港営業所長
2004年9月当社横浜営業所長
2007年3月当社執行役員東日本地区統括兼横浜営業所長
2011年3月当社取締役東日本地区統括兼横浜営業所長就任(現任)
取締役磯部 隆英1953年9月29日生1986年3月
2001年1月
2006年1月
2006年6月
2014年6月
2014年6月
2015年6月

2016年3月
公認会計士登録
名古屋中小企業投資育成株式会社入社
同社業務第一部長
同社取締役業務第一部長就任
同社取締役業務第一部長退任
未来工業株式会社社外取締役就任
未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
当社取締役就任(現任)
(注)5
常勤監査役伊藤 孔一1956年7月1日生1979年3月当社入社(注)623
2000年4月当社総務部次長
2006年4月当社総務部部長代理
2011年3月当社監査役就任(現任)
監査役丹羽 正夫1952年2月24日生1986年1月司法書士事務所設立(現任)(注)6
1993年3月当社監査役就任(現任)
監査役宮嵜 良一1950年9月12日生1985年4月中綜合法律事務所開設(現任)(注)7
1997年3月
2013年6月
当社監査役就任(現任)
株式会社ユー・エス・エス社外監査役(現任)
1,251
(注)1. 取締役 磯部 隆英は、社外取締役であります。
2. 監査役 丹羽 正夫及び監査役 宮嵜 良一は、社外監査役であります。
3. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
4. 2015年3月27日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 2016年3月25日開催の定時株主総会から1年であります。
6. 2016年3月25日開催の定時株主総会から4年であります。
7. 2015年3月27日開催の定時株主総会から4年であります。
8. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長 月東 達也であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02797] S10077EF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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