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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077EF

有価証券報告書抜粋 初穂商事株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響も一服し、北陸新幹線の開通や中国人観光客によるインバウンド消費等が景気を下支えする結果となりました。企業業績は、原油価格の下落や雇用環境の改善から、概ね好調に推移して参りました。その一方、中国では株式市場の暴落や不動産投資の急激な冷え込みがあり、好調に推移していた輸出産業に、今後影響を及ぼす懸念が残りました。
建設業界におきましては、建設労働者の人手不足感が春先をピークに落ち着きを取り戻したものの、労務費は高止まりしており、建設資材価格も同様に高い水準に留まっています。建築需要は、概ね安定して推移しており、杭打ち偽装問題を発端にマンション等の販売が鈍ったものの、需要を大きく引き下げる要因とはなりませんでした。
このような経営環境の中、当事業年度において、過去最高の売上を計上した前期実績を上回ることが出来ませんでした。これは主に、当初想定よりも建築需要が伸び悩んだことや、一部業種の職工不足による工事の遅延、住宅需要の低迷から、戸建て住宅向け太陽光パネル販売が大幅な減収を余儀なくされたこと等によるものです。利益面については、仕入コストの値上がり分を、販売価格に適切に転嫁することが十分に出来なかったことや、人件費の増加等により、利益率の低下をまねく要因となりました。
この結果、当事業年度の売上高は、176億49百万円(前期比2.4%減)、営業利益3億60百万円(前期比21.5%減)、経常利益4億22百万円(前期比20.3%減)となりました。また、当期純利益は2億64百万円(前期比13.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億24百万円増加し、当事業年度末には30億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、4億96百万円(前期は9億31百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益4億25百万円、減価償却費44百万円の計上、たな卸資産の減少39百万円、仕入債務の増加3億8百万円の一方で、売上債権の増加25百万円、その他の負債の減少43百万円、法人税等の支払額2億34百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、75百万円(前期は77百万円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億50百万円、投資有価証券の売却による収入63百万円の一方で、定期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円、貸付けによる支出14百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、96百万円(前期は1億4百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2億30百万円の一方で、短期借入金の純減額1億50百万円、長期借入金の返済による支出1億23百万円、配当金の支払額49百万円などによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02797] S10077EF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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