初穂商事株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

2016年度のわが国の経済見通しは、円安効果、原油安効果が一巡し、力強さに欠けるものの、堅調に推移していくものと見込まれます。また、世界経済におきましては、中国の景気減速や中東情勢を巡る欧州諸国の対立といった不安要素があるものの、当面横ばい状態が続くと予想されます。
建設業界におきましては、一部業種の職工不足により工事の遅延が続きましたが、徐々に解消してきており、後ろずれしていた工事物件が動き出すことが予想されます。また、建築需要は、堅調な企業業績を背景に、緩やかに回復していく見通しです。
また、10%への消費税増税が、2017年4月から実施されることが決定し、2016年度の下半期頃から徐々に、影響が表面化してくると予想されます。しかし、8%への増税時に比べ、企業業績に与える影響は限定的と想定されます。
当社におきましては、北陸3県の連携を強化すべく、2016年1月から金沢デリバリーセンターを開設いたしました。今後も、既存拠点間を結ぶ中継基地の新設を計画しており、日本全国をカバーする販売網を築いていく事で、業界内における市場シェアのアップに努めて参ります。
そして、粘り強い交渉により適正価格による販売を進め、積載効率の見直しなど、効率的な配送体制によりコストダウンを図り、利益率の回復に努めて参ります。
内部統制の整備及び運用を強化し、コンプライアンスをより一層充実化させることで、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。