株式会社　山大 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府や日銀の経済政策により企業収益の改善がみられ、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国経済の減速等の海外経済の懸念などにより景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界及び木材建材業界におきましては、政府による住宅支援策に下支えされるなか、当事業年度の全国の新設住宅着工戸数は92万戸(前期比4.6%増)、当社に関係が深い木造住宅の着工戸数につきましては51万戸(前期比5.2%増)となりました。
このような状況のもとで、当社は、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と震災復興需要を背景に、製品等の開発に取り組み、流通改革の徹底、業務の合理化等による収益改善及び工場損益の改善等に努め、被災地域の復旧・復興に貢献し、地域の森林資源を地元で利活用して、地域経済を活性化するために努力してまいりました。
住宅資材事業では、「WITH CAD SYSTEM」と当社製材工場「ウッド・ミル」で生産した震災復旧・復興の需要に対応できる人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」、構造プレカット・羽柄プレカット・合板プレカット・サイディングプレカット(震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できる製品)等を営業戦略の柱として販売強化を実施しました。
装置産業として、1ヶ所に工場を集中させコスト削減を図っているプレカット工場では、各種高性能プレカット機械による非住宅の大型木造物件・金物工法物件等の積極的な営業展開を実施し、「ウッド・ミル」では、「宮城の伊達な杉」を生産し、プレカット製品等の価格競争力や品質の安定等を確保し、工場の稼働率の向上を目指しました。
ホーム事業では、長期優良住宅(国土交通省より、木造住宅の安全性、高耐久、高耐震性能に対応した「木造住宅合理化システム長期性能タイプ(YP-21TYPEⅢ)」工法、「プレカット製品」、「宮城の伊達な杉」等が評価されました。)仕様の真の地域の活性化のための地域材を使った地産地消の「宮城の伊達な杉の家」等の拡販を行いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高5,449百万円(前期比5.6%減)、営業利益489百万円(前期比10.2%増)、経常利益541百万円(前期比9.2%増)、当期純利益390百万円(前年比15.2%増)となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ア. 住宅資材事業
東日本大震災の復興の中、非住宅の大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力し、売上高4,425百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益479百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
イ. ホ-ム事業
東日本大震災の復興の中、大型物件の完成工事高は減少しましたが、注文住宅や復興関連の完成工事高の増加により、売上高979百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益178百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
ウ. 賃貸事業
賃貸事業は、売上高45百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益30百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度に比べ720百万円(128.8%)増加し、1,279百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ573百万円(202.0%)増加し、856百万円となりました。これは、主に貸倒引当金の減少による資金の減少が38百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が35百万円、法人税等の支払額が188百万円あったものの、税引前当期純利益が546百万円、減価償却費の非資金費用が156百万円、売上債権の減少による資金の増加が275百万円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ655百万円(1,030.9%)増加し、719百万円となりました。これは、主に設備投資受取助成金収入が58百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が784百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、582百万円(前事業年度は137百万円の使用)となりました。これは、主に約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が43百万円及び配当金の支払額が38百万円あったものの、長期借入による収入が672百万円あったためであります。