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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YZY

有価証券報告書抜粋 伯東株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長杉本 龍三郎1954年6月3日生
1978年4月当社入社
2000年4月エレクトロニクス第一事業部営業五部長
2003年4月電子部品第一事業部長
2003年10月電子部品第一事業部長兼デバイス営業三部長
2004年2月電子デバイス事業部長
2004年4月電子デバイス事業部長兼営業管理部長
2004年6月取締役電子デバイス事業部長兼営業管理部長就任
2006年4月取締役電子デバイス第一事業部長兼電子デバイス第二事業部担当兼デバイス営業管理部長就任
2006年8月常務取締役電子デバイス第一事業部長兼電子デバイス第二事業部担当兼デバイス営業管理部長就任
2007年6月専務取締役エレクトロニクス営業総括兼電子デバイス事業担当兼デバイス営業管理部長就任
2007年11月専務取締役エレクトロニクス営業総括兼電子デバイス事業担当就任
2008年4月代表取締役社長就任(現)
(注)338,340
取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当高田 吉苗1957年5月27日生
1983年4月当社入社
2001年12月管理統括部総合企画部長
2003年4月管理統括部副統括部長兼総合企画部長
2003年6月管理統括部副統括部長兼総合企画部長兼財経部長
2004年6月取締役総合企画部長兼財経部長兼情報システム部担当就任
2007年6月取締役財経部長兼情報システム部担当兼J-SOX法対応プロジェクトチームリーダー就任
2008年4月取締役経営企画統括部長兼経営企画部長兼財経部長就任
2008年6月

2009年4月
常務取締役経営企画統括部長兼経営企画部長兼財経部長就任
常務取締役経営企画統括部長兼財経部長就任
2010年4月常務取締役経営企画統括部長
2011年6月


2012年11月



2013年4月



2015年6月
専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼経営企画部長兼財経部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
専務取締役管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼経営企画部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当
取締役専務執行役員管理統括部・経営企画統括部管掌、経営企画統括部長兼リスク管理担当兼コンプライアンス担当(現)
(注)38,700


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当阿部 良二






1957年11月9日生








1983年3月当社入社
2002年8月エレクトロニクス第一事業部AP営業推進部長
2006年2月電子デバイス事業部AP営業部長
2006年4月電子デバイス第二事業部営業一部長
2007年4月電子デバイス第二事業部事業部長代理
2007年10月電子デバイス第二事業部長
2008年4月電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長
2008年6月取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長就任
2010年4月取締役電子デバイス第二事業部担当兼電子コンポーネント事業部長
2011年3月

2015年6月
取締役電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長
取締役常務執行役員電子デバイス第二事業部長兼電子コンポーネント事業部長兼海外事業統括部担当(現)
(注)36,700
取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当新德 布仁1960年12月6日生
1985年4月当社入社
2005年5月管理統括部人事部長
2008年4月管理統括部総務部長兼伊勢原事業所長
2009年4月管理統括部副統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長
2010年4月管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長
2011年6月



2013年4月


2015年6月


2016年4月
取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当
伯東A&L株式会社代表取締役社長就任(現)
取締役管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当
取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼関西支店長兼支店(管理関係)担当
取締役執行役員管理統括部長兼総務部長兼伊勢原事業所長兼支店(管理関係)担当(現)
(注)37,000
取締役執行役員電子機器事業部長北野 和信1957年3月17日生
1982年1月
2008年4月
2010年4月
2011年7月

2012年4月
2013年12月
2015年6月
当社入社
電子機器第一事業部営業三部長
電子機器事業部営業二部長
アディクセンジャパン株式会社代表取締役社長就任
電子機器事業部副事業部長
電子機器事業部長
取締役執行役員電子機器事業部長就任(現)
(注)33,800
取締役執行役員化学事業部長藤後 章1958年4月21日生
1982年10月
2003年4月

2008年4月
2010年4月
2015年4月
2015年6月
2016年6月
当社入社
化学事業部営業統括部部長(水処理担当)
化学事業部事業部長代理
化学事業部副事業部長
化学事業部長
執行役員化学事業部長
取締役執行役員化学事業部長就任(現)
(注)3-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役高山 一郎1958年1月3日生
1986年6月アメリカ合衆国医師国家試験に合格
1990年5月日本医師国家試験に合格
1990年6月当社取締役
1996年6月当社取締役退任
2000年6月当社取締役就任(現)
(注)31,058,923
取締役近藤 惠嗣1951年12月26日生
1979年10月司法試験合格
1984年4月司法修習終了
1984年4月弁護士登録(現)
1984年4月湯浅・原法律特許事務所入所
1996年12月湯浅(旧湯浅・原)法律特許事務所退所
1997年3月福田・近藤法律事務所開設(現)
2014年6月当社取締役就任(現)
(注)3-
取締役上條 正仁1954年7月12日生
1977年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
2006年6月株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員
2008年6月株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員
2009年6月株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
2014年4月株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2015年4月りそな総合研究所株式会社理事長
(現)
2015年6月当社取締役就任(現)
2016年6月クラリオン株式会社社外取締役(現)

(注)3-
常勤監査役中泉 敏1951年4月22日生
1974年4月アーサーヤング会計事務所入所
1981年8月公認会計士登録(現)
1983年12月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2001年8月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2013年6月有限責任 あずさ監査法人退所
2014年6月当社監査役就任
2015年6月当社常勤監査役就任(現)
(注)
4
-
監査役余田 幹男1947年4月21日生
1971年4月国税庁入庁

1978年7月鹿屋税務署長
1995年7月札幌国税局総務部長
2001年7月国税庁徴収部長
2002年8月
2012年12月

2013年6月

2015年6月
税理士開業(現)
株式会社ビルディング企画社外監査役(現)
プリヴェ企業再生グループ株式会社社外監査役(現)
当社監査役就任(現)
(注)5-
監査役水野 秀紀1957年7月10日生
1982年4月三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2009年6月三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員人事部長
2011年6月三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役
2012年6月三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役
兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員コンプライアンス副担当
2013年6月
2014年6月

2016年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員
三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長就任(現)
当社監査役就任(現)
(注)5-
1,123,463

(注)1.取締役近藤惠嗣及び上條正仁は、社外取締役であります。
2.監査役中泉敏、余田幹男及び水野秀紀は、社外監査役であります。
3.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2014年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02802] S1007YZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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