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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096LZ

有価証券報告書抜粋 ナガイレーベン株式会社 研究開発活動 (2016年8月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動
マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。
当連結会計年度におきましては、機能分化により細分化が進む医療機関に相応しいメディカルウェアの開発に向け、市場調査及び分析に取り組んでまいりました。特に医療現場において求められる機能性、感性を中心に、医療従事者及び患者の立場に立った視点を重視したマーケットリサーチを行いました。
②素材開発
マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、着用者が安心感を持って快適に仕事に取り組めるユニフォームを具現化するため、肌に触れ接触冷感があり、着用時衣服内に熱がこもらない涼感素材の開発をバリエーションアップいたしました。
③新商品企画
開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。
新商品は、ナガイレーベン㈱のCADシステム(コンピューターによるデザインシステム)とナガイ白衣工業㈱のアパレルCAD・CAM(コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム)をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。
当連結会計年度の新商品実績として、今までのクリニックのイメージではない新たなデンタル・クリニック分野に向けてデビューさせました「Beeds Berry」が、従来にはなかったネービー・チャコール等の濃色の採用と、今まで以上にデザイン性豊かな商品として好評を得ており、さらにデザインバリエーションを増やして快調な売上げとなっております。研ぎ澄まされた上質クオリティが好まれているドクターコートの頂点商品「4D+」にエントリーモデルも誕生して、さらにパーソナルユースを中心に新たな売上のポジションを造り出しています。
病院分野では、「チーム医療」コンセプトとして好評を得ている「ビタミンシリーズ」と「ニューソングシリーズ」において、チュニックタイプとスクラブを融合させた新デザイン商品が、行動力を引き出す機能性としての伸縮素材・着心地の良さを追求した涼感素材とデザインがマッチしたシリーズとして好調な売行きを継続しています。プロ意識を追求したカラフルな色展開、チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が上がってきております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、173,941千円となっております。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02809] S10096LZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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