有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VBR
八洲電機株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役会長 (代表取締役) | - | 落 合 憲 | 1957年5月3日生 | 1980年4月 | ㈱日立製作所入社 | (注)3 | 646 |
1984年7月 | 当社入社 | ||||||
1989年6月 | 当社取締役 | ||||||
1992年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
1993年6月 | 当社専務取締役 | ||||||
1995年6月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
1997年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2013年4月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
2014年1月 | 公益財団法人 八洲環境技術振興財団 代表理事(現任) | ||||||
取締役社長 (代表取締役) | - | 太 田 明 夫 | 1948年6月20日生 | 1971年3月 | 当社入社 | (注)3 | 112 |
2001年4月 | 当社執行役員 産機営業本部長 | ||||||
2004年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役 | ||||||
2006年4月 | 当社専務取締役 | ||||||
2012年8月 | 香港八洲電機有限公司董事長 | ||||||
2013年4月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 社長室長兼法務・コンプライアンス本部長 | 白 石 誠 仁 | 1952年2月8日生 | 1975年4月 | ㈱日立製作所入社 | (注)3 | 16 |
2003年4月 | ㈱ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス㈱)入社 | ||||||
2008年5月 | ㈱日立国際電気入社 | ||||||
2009年4月 | 同社広報・法務本部長兼CSR推進本部長兼秘書室長 | ||||||
2012年7月 | 当社入社 | ||||||
2012年10月 | 当社理事 CSR本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役 CSR企画本部長 | ||||||
2015年4月 | 当社常務取締役 社長室長 兼 法務・コンプライアンス本部長(現任) | ||||||
取締役 | 経営統括 本部長 | 今 町 和 至 | 1955年2月26日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 40 |
2007年4月 | 当社管理本部長 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員 業務統括本部長 | ||||||
2011年4月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役 | ||||||
2014年4月 | 当社取締役 経理本部長 | ||||||
2014年6月 | ㈱テクノエイト監査役(現任) | ||||||
2015年4月 | 当社取締役 経営統括本部長(現任) | ||||||
2016年4月 | 八洲電子ソリューションズ㈱取締役 (現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 管理統括 本部長兼人事本部長 | 石 澤 輝 之 | 1957年11月24日生 | 1980年4月 | 東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入行 | (注)3 | 9 |
2008年10月 | 当社入社 | ||||||
2009年4月 | 当社管理本部長 | ||||||
2010年6月 | ㈱テクノエイト取締役(現任) | ||||||
2012年10月 | 当社執行役員 人事部長 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員 管理本部長 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役 管理統括本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社取締役 管理統括本部長 兼 人事本部長(現任) | ||||||
取締役 | エンジニアリング統括本部長 | 大 関 一 | 1961年1月11日生 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)3 | 4 |
2012年4月 | 当社プラントシステム本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社プラント事業部(鉄鋼担当)Associate General Manager | ||||||
2015年4月 | 当社執行役員 エンジニアリング統括本部副統括本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社執行役員 エンジニアリング統括本部長 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役 エンジニアリング統括本部長(現任) | ||||||
取締役 | 事業統括本部長兼社会インフラ事業部長 | 齋 藤 勲 | 1961年8月18日生 | 1986年4月 | 当社入社 | (注)3 | 21 |
2012年10月 | 当社営業企画本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社産業システム事業部長 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員 産業システム事業部長 | ||||||
2015年4月 | 当社執行役員 社会インフラ事業部長 | ||||||
2016年4月 | 当社執行役員 事業統括本部長兼社会インフラ事業部長 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役 事業統括本部長兼社会インフラ事業部長(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | - | 樋 口 正 宏 | 1955年3月28日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)4 | 33 |
2009年4月 | 当社経理本部長 | ||||||
2010年4月 | 当社監査室本部長 | ||||||
2011年10月 | ㈱ヤシマ・エコ・システム業務役員 | ||||||
2012年6月 | 当社監査役 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | - | 緑 川 晃 | 1946年8月15日生 | 1969年4月 | ㈱リコー入社 | (注)4 | - |
2005年4月 | リコーテクノシステムズ㈱取締役副社長 | ||||||
2006年10月 | 石塚電子㈱(現 SEMITEC㈱)入社 | ||||||
2008年5月 | 同社取締役 技術本部長 | ||||||
2010年6月 | 同社常務取締役 営業本部長 | ||||||
2013年6月 | 同社顧問 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 (監査等委員) | - | 宮 直 仁 | 1950年1月29日生 | 1974年4月 | 中央共同監査法人 入社 | (注)4 | 14 |
1975年9月 | 公認会計士登録 | ||||||
1993年10月 | 朝日監査法人代表社員就任 | ||||||
2003年7月 | 朝日監査法人東京事務所第5事業部長 | ||||||
2008年6月 | 宮直仁公認会計士事務所 開設(現任) | ||||||
2009年6月 | 当社監査役 | ||||||
2010年6月 | ㈱ツクイ社外取締役(現任) | ||||||
2012年6月 | ㈱テセック社外監査役(現任) | ||||||
2013年8月 | 双葉監査法人会長代表社員(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
計 | 899 |
(注) 1 2016年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 緑川晃、宮直仁は、社外取締役であります。
3 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 樋口正宏 委員 緑川晃 委員 宮直仁
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
山内 豊 | 1953年1月18日生 | 1978年9月 1988年3月 2004年12月 | 公認会計士登録 公認会計士事務所開業(現任) ㈱前川製作所監査役(現任) つくば市代表監査委員(現任) | (注) | - |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、経営企画本部長 亀井 忠良、総務本部長 兼 Y70推進部長 三浦 達也、西日本支社長 羽倉 靖雄、産業システム事業部長 本柳 政男です。
8 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02812] S1007VBR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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