八洲電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和措置等にも関わらず、個人消費は弱含みが続いており、中国をはじめとした新興国の景気減速や欧州景気の低迷、年初以来の株価乱高下、円高原油安などにより企業の設備投資マインドも低下し、先行き不透明な状況となっています。
このような状況下において、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、受注の拡大と収益力の強化に注力し、重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」「ビジネスネットワークを活用したビジネスチャンスの拡大」「八洲グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」に取り組みました。
また、グループ会社のヤシマコントロールシステムズ㈱が、製造能力増強による収益力強化のため、2015年11月にカミヤ電機㈱の株式取得を行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は783億13百万円と前連結会計年度に比べ42億92百万円(前年同期比5.2%減)の減収となったものの、エンジニアリング力の強化による付加価値の高い案件に取り組んだ結果、営業利益は18億87百万円と前連結会計年度に比べ1億34百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は20億9百万円と前連結会計年度に比べ1億51百万円(前年同期比8.1%増)のそれぞれ増益となりました。また、関係会社の株式取得に伴う特別利益を6億51百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円と前連結会計年度に比べ3億6百万円(前年同期比20.4%増)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プラント事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

① プラント事業

石油・非鉄分野は、エネルギー関連の生産設備の増強などにより、売上高は堅調に推移しました。
鉄鋼分野は、自動車関連や建築需要が継続し、生産設備の効率改善・省エネ改善案件などを取込み、受注は増加したものの、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は170億7百万円と前連結会計年度に比べ16億54百万円(前年同期比8.9%減)の減収となりましたが、エンジニアリング案件の収益性向上により、営業利益は10億69百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円(前年同期比13.7%増)の増益となりました。
② 産業システム事業
製薬・化学分野は、受変電設備の老朽化に伴う更新案件が順調に進み、売上高は好調に推移しました。
機械分野は、企業の設備投資増加、設備投資補助金による工作機械メーカーの需要が寄与し、売上高は堅調に推移しました。
流通分野は、小売業の店舗照明のLED化が一巡しましたが、空調設備のリニューアル化を取込み、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は281億87百万円と前連結会計年度に比べ3億78百万円(前年同期比1.4%増)の増収、営業利益は16億98百万円と前連結会計年度に比べ2億91百万円(前年同期比20.7%増)の増益となりました。
③ 社会インフラ事業
公共分野では、再生可能エネルギー関連のエンジニアリング案件などに取り組んだ結果、売上高は堅調に推移しました。
運輸分野では、鉄道車両工場の空調設備などを受注しましたが、前年度の新造車両の売上を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は142億64百万円と前連結会計年度に比べ55億52百万円(前年同期比28.0%減)の減収、営業利益は9億55百万円と前連結会計年度に比べ3億30百万円(前年同期比25.7%減)の減益となりました。

④ 電子デバイス・コンポーネント事業

半導体市場における産業機器・通信分野は、中国情勢の悪化影響等による需要ダウンとシェアダウンはあったものの、ソフト開発や電池の増加により売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、クリスマス商戦に向けた生産に伴う液晶パネルの需要が増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は188億54百万円と前連結会計年度に比べ25億35百万円(前年同期比15.5%増)の増収、営業利益は2億81百万円と前連結会計年度に比べ1億8百万円(前年同期比62.4%増)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により11億4百万円減少、投資活動により3億45百万円減少、財務活動により15億10百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は108億40百万円と前連結会計年度と比較して59百万円(前年同期比0.6%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、11億4百万円(前年同期は13億78百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25億65百万円、売上債権の減少額42億20百万円、未払金の増加額8億34百万円、減価償却費3億97百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額79億44百万円、負ののれん発生益6億51百万円、法人税等の支払額5億42百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、3億45百万円(前年同期は2億7百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の純増減による収入9億98百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出9億87百万円、子会社株式の取得による支出1億50百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、15億10百万円(前年同期は1億73百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入19億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払額2億83百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。