株式会社キムラ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策により、好調な企業業績を背景に回復基調で推移しましたが、中国経済の減速などから警戒感が広まり、個人消費や設備投資は慎重な動きとなり、全体的に力強さを欠いた足踏み状態が続いております。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、住宅減税、低金利などに支えられ、持ち直しの動きが続いておりますが、人口の減少に伴う市場の縮小傾向に加え、建築単価の上昇による物件価格高騰のマイナス要素もあり、その伸びは緩やかなものになっております。
個人消費は、前年度の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、物価上昇率の低下による実質所得の押し上げが続いており、緩やかな回復基調にあります。一方でエネルギー以外の物価上昇圧力は依然として強く、名目賃金の伸び悩みや、先行きに対する不安から節約志向が強く、底這い圏での推移が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高281億27百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益14億70百万円(同0.6%増)、経常利益14億83百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億16百万円(同4.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
2015年度の全国における新設住宅着工戸数は920,537戸(前年同期比4.6%増)、当社の主力市場である北海道では34,329戸(同6.5%増)となっております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家着工戸数は、全国で284,441戸(前年同期比2.2%増)、北海道で10,904戸(同2.8%増)と小幅ではありますが、増加に転じております。
このような市場環境の中、最終消費者に近い工務店に対する営業支援を目的として、当社のオリジナル商材を中心に自然素材を使用した提案型モデル住宅「Skogのいえ」を建設して住宅市場の活性化と市場の掘り起こしを進めてまいりました。これらの結果、売上高113億82百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益8億22百万円(同1.6%増)となりました。

商品分類別売上実績	(単位:百万円)

	住宅金物	住宅資材	住器・EX	輸入商材	機械工具	ビル用資材	住宅その他	合計
2015年3月期	1,458	3,792	3,010	1,170	764	471	753	11,418
2016年3月期	1,542	4,031	3,016	1,153	710	588	847	11,887
前年同期比(%)	105.8%	106.3%	100.2%	98.5%	92.9%	124.8%	112.5%	104.1%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
② 小売事業
個人の消費環境は緩やかに改善に向かっておりますが、景気回復の実感が乏しい中、株価の乱高下など不安定な経済情勢が続き、先行きに対する不安感を払拭できず、消費者マインドは力強さに欠ける状況が続いております。一方で、同業他社や他業態との競争は激化しており、経営環境は厳しさを増してきております。
このような市場環境の中、春には大型店の大規模改装を行い、お客様の利便性拡大を図るとともに、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、特色あるイベント企画の継続的な実施により消費の掘り起こしに努めてまいりました。これらの結果、売上高159億15百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益7億72百万円(同2.7%増)となりました。

部門別売上実績	(単位:百万円)

	日用品	レジャー	資材	ガーデン	インテリア	その他	RE事業	合計
2015年3月期	4,256	3,117	4,810	1,019	1,465	67	1,071	15,805
2016年3月期	4,266	3,311	4,738	1,036	1,470	67	1,032	15,920
前年同期比(%)	100.2%	106.2%	98.5%	101.7%	100.3%	100.0%	96.4%	100.7%

(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
③ 不動産事業
賃貸資産運用により、売上高2億3百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益1億45百万円(同9.6%増)となりました。
④ 足場レンタル事業
旭川営業所の開設による営業基盤の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高6億26百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益85百万円(同10.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には15億7百万円となり、前連結会計年度末より4億2百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は7億56百万円(前連結会計年度は12億97百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は3億76百万円(前連結会計年度は5億16百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社の店舗改装に伴う支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の減少は7億81百万円(前連結会計年度は4億38百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済による支出と配当金の支払いに伴う支出があったことによるものであります。