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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007S3A

有価証券報告書抜粋 SPK株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初来の円高・株安や商品市況の低迷などを受け、企業の景況感のほか消費者のマインドが悪化し、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く展開となっています。ただ足許では金融市場が安定化するのに伴い、企業の底堅い収益環境や、雇用所得環境の改善を踏まえると、景気は徐々に底堅さを取り戻していく見通しです。ただし、中国を始めとする海外経済の減速懸念や、米国の大統領選挙の行方に加え2017年4月に予定される消費税率引き上げ、および軽減税率の適用も景気変動要因となり、当社の事業領域である自動車アフターマーケットの動向も、当面は国内外の政治・経済からは目が離せない状況が続きます。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は売上高392億73百万円(前期比2.5%増)、経常利益17億1百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億21百万円(同8.0%増)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

(国内営業本部)
前述の状況下において、従来通り自動車の機能・消耗部品の販売に地道に取り組むと共に、環境に適した新規商材の開発・販売に努めました。また、連結子会社である株式会社丸安商会等の業績も堅調に推移し、その結果、売上高は211億94百万円となり、前期比4.6%の増収となりました。
次期以降も補修部品業界の競争は依然として厳しいものが予想されますが、付加価値の高い基幹商品および環境に配慮した商品の開発に全力を挙げてまいります。

(海外営業本部)
不安定な中東情勢が継続する中で前期に引き続き好調を維持したものの、第4四半期連結会計期間は円高に転じた為替レートの影響を受けました。その結果、前期比99.3%の売上高136億28百万円となりました。
次期以降は、今まで手薄であった北米へのさらなる拡販と、海外現地法人との連携で更なるグローバル化を推進して参ります。

(工機営業本部)
当連結会計年度前半は、2015年1月設立の米国現地法人の操業が軌道に乗ったことと、それに伴う新規引合いによる増販もあり好調なスタートを切りました。しかし、第3四半期連結会計期間に入り、原油等の資源安や中国景気後退の影響を受け、当社の主要得意先である建設機械業界等の一部車両の生産ペースがダウンしましたが、最終的には持ち直しました。その結果、売上高44億50百万円となり、前期比2.6%の増収となりました。
次期以降も、米国に加え、タイ、欧州、中国等の当社現地法人とも連携し、新規商材、得意先、商流ネットワークの開発により、更なる事業拡大を目指します。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は期首に比べ3億80百万円増加(前連結会計年度は9億76百万円増加)し、当連結会計年度末には41億89百万円(同38億8百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は11億19百万円(前連結会計年度は6億65百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額4億80百万円および法人税等の支払額5億57百万円による資金減少と、税金等調整前当期純利益16億72百万円および売上債権の減少3億82百万円による資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億14百万円(前連結会計年度は1億51百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億32百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は3億18百万円(前連結会計年度は1億52百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払による支出3億4百万円、長期借入金の返済による支出2億70百万円、短期借入金の返済による支出2億32百万円、および自己株式の取得による支出2億29百万円、ならびに長期借入金の借入による資金増加7億60百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02827] S1007S3A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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