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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YAZ

有価証券報告書抜粋 アルビス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による経済政策や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、一方で為替相場や株式市場が大きく変動し、先行きが不透明な状況であります。
小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や労働環境の変化による人員不足、同業他社のほか業態を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、今期の経営方針を「アルビスブランドの確立」とし、更にお客様にご支持いただけるよう各種施策に取組んでまいりました。
営業全般の取組みとして、地元商品の品揃えを強化し、味・品質にこだわった商品の品揃え、少量サイズや簡便性、出来立て商品を最適なタイミングで提供するなど、手軽さと上質を求めるお客様に喜んでいただけるよう品揃えの充実化を図りました。
また、お客様への積極的な情報発信の取組みとして、2015年8月にホームページのリニューアルを行い、これまでの新聞折込みチラシによるお買得情報に加え、旬の食材情報や献立情報、キャンペーン情報など、よりお客様に魅力ある情報発信に取組んでおります。
さらに、2015年11月より一部の店舗で電子マネー及び銀聯カード(主に中国人観光客の方が利用している銀行決済カード)の取扱いを開始しました。クレジットカードの利用増加に加え、電子マネーの導入が進むなど、キャッシュレス化のニーズが高まっており、お客様の利便性を一層高めるものとして実施いたしました。
新店につきましては、2015年4月に石川県羽咋郡へ「羽咋宝達志水店」、2015年12月に富山県小矢部市へ「小矢部店」を出店いたしました。また、2015年9月、石川県金沢市に「西南部店」を全面建替えリニューアルオープンいたしました。
「羽咋宝達志水店」は石川県能登地区に位置し、当社において未出店地域でありましたが、能登地方の名産や地元産の食材(いか製品、いしる干し等)を充実させ、また地域の生活習慣に合わせた取組みを実施したことで、地元のお客様より好評を得ております。
「小矢部店」は、富山県と石川県の県境で、2015年7月にオープンしました「三井アウトレットパーク 北陸小矢部」の近隣に位置しています。当該店舗は、地元のお客様だけでなく、観光客にも喜んでいただけるよう、北陸の名産品を充実させ、電子マネー等の対応、免税対応やお買物サポート通訳などのサービスを充実させました。このような取組みが話題になり、地元のお客様を中心に来店客数は順調に増加しております。
「西南部店」は、買収した旧東京ストアーの老朽化した店舗を建替え、増床のうえ最新の設備に一新しました。新店舗では、近隣のお客様だけでなく、仕事帰りのお客様のニーズに適応した品揃えに取組んだことにより、同店の来店客数は順調に増加しております。
既存店につきましては、2015年7月に「となみ店」「タピス店」「野々市三納店」、2015年10月に「内灘店」、2015年11月に「寺井店」、2016年3月に「呉羽本郷店」「エスタ店」を改装し、お客様のニーズにあった品揃え、最新の売場づくりに取組んでおります。
業績につきましては、2店舗の出店、1店舗の建替え及び2014年9月に出店した氷見店が期初から寄与したこと、改装した店舗を中心に既存店の売上が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、増収の影響や光熱費など諸経費が計画以上に改善されたことにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益74,081百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益2,262百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益2,687百万円(前年同期比20.5%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益1,572百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,438百万円減少し、3,648百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ167百万円増加し、3,534百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,385百万円、減価償却費1,502百万円、減損損失302百万円、支払債務の増加額231百万円等による資金の増加と、未払消費税等の減少額335百万円、法人税等の支払額772百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,054百万円増加し、2,832百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出3,075百万円、有形固定資産の売却による収入100百万円、敷金及び保証金の差入による支出109百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,831百万円増加し、2,139百万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,632百万円、リース債務の返済による支出160百万円、配当金の支払額346百万円等による資金の減少であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02832] S1007YAZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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