有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YAU
尾家産業株式会社 沿革 (2016年3月期)
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店(個人商店)を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 | 沿革 |
1961年2月 | 株式会社尾家商店を資本金500万円で設立 |
1964年4月 | 神戸市に神戸営業所(現神戸支店)を開設 |
1966年6月 | 自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始 |
1966年11月 | 関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設 |
1968年11月 | 本社を現在地(大阪市北区豊崎)に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称 |
1971年8月 | 九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
1975年12月 | 中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所(現広島支店)を開設 |
1976年9月 | 東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設 |
1978年3月 | 東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を開設 |
1979年7月 | 米穀の取扱業務を開始 |
1990年6月 | 従業員持株会を発足 |
1991年5月 | 自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用 |
1993年3月 | 適格退職年金制度導入 |
1993年4月 | 関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設 |
1993年5月 | 温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度(常温・冷蔵・冷凍)分離式配送車の導入 |
1995年10月 | 鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立 |
1995年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1997年6月 | 首都圏地区(東京都大田区)に東京営業部(現東京広域営業部)を開設 |
1997年9月 | 広島支店新社屋完成 |
1999年12月 | 新情報システム(SMILE:STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM)導入 |
2000年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年3月 | 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に 商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入 |
2002年3月 | 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得(随時拡大取得推進) |
2004年3月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定 |
2004年3月 | 足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張 |
2004年11月 | 福岡支店を新築移転 |
2006年5月 | ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得 |
2007年6月 | 鹿児島市に鹿児島支店を開設 |
2008年11月 | 株式会社マルモ・オイエを清算 |
2009年10月 2009年11月 2010年2月 2010年10月 2010年11月 | 名古屋支店を新築移転 大阪支店を新築移転 大阪北部センターを大阪府摂津市に開設 本社新社屋完成 滋賀営業所を新築移転 横浜営業所を新築移転 |
2011年7月 | 西東京営業所を新築移転 |
2012年2月 | 西神戸支店を新築移転 |
2012年3月 | 沖縄営業所を移転 |
2013年9月 | 東京広域営業部を移転 |
2014年3月 | 新潟営業所を新築移転 |
2014年4月 | 郡山営業所を移転 |
2015年4月 | 岡山営業所を新築移転 |
2015年5月 | 姫路営業所を新築移転 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02837] S1007YAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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