尾家産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速に端を発し、原油安、米国金利の上昇、日銀による
マイナス金利の導入等により、世界的な株式市場の下落、円の主要通貨に対する相場も乱高下し、不透明さが
更に増した1年でした。原材料の高騰と慢性的な人手不足による人件費の高騰は、企業の業績を厳しいものと
しました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましても、一部の業態(ファミリーレストラン、焼肉店等)では
来店客数増により、売上回復が見られましたが、消費者の可処分所得の減少は、節約志向に繋がり、低価格化へと
より厳しい競争を余儀なくされています。特に、居酒屋、専門店(パスタ、ラーメン等)では昨年同期と比較し、
苦戦を強いられました。
明るい話題としては、円安を受けて昨年は、訪日外国人が1,973万人と過去最高を記録し、ホテル、デパート
関係では、その恩恵に浴しました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2013年4月より
第二次3ヶ年中期経営計画「チャレンジ!!スマイルOne」を実行してまいりました。最終年度の当事業年度
は、基本方針として「営業力の強化」「適正利益の確保」「明るい職場」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて
取組みました。
営業政策としましては、既存のお得意先様との取組みを深化させ、並行して新規得意先開拓に努力いたし
ました。
2015年5月から6月にかけて病院、高齢者施設等を対象に「やさしいメニューセミナー&提案会」を大阪、
東京、高松、京都で開催し、ヘルスケアフード事業の売上も計画を大きく上回る103億円を達成いたしました。
また、8月から9月には秋季提案会を、2016年1月から3月には春季提案会をそれぞれ全国15会場で開催
しました。出展メーカーと当社の社員が一体となった提案内容は、お客様に高い評価をいただき、メニューや
新商品の採用につながりました。
更に各地区では業種・業態を絞った「ミニ提案会」を開催し、当社独自のOSP(OIE 店舗STUDY&
PROPOSE:社員がお客様の店舗で食事をして、メニューや商品を提案、接客態度等について報告すること)
を実施することにより、お客様のお役に立てる業務用卸として提案型営業に努めました。
そして12月から1月末まで、恒例の「第9回大感謝セール」を主要メーカーのご協力により実施し、お客様に
1年分の感謝の気持ちとして利益を還元いたしました。
商品政策としましては、お客様のニーズにマッチした安心・安全・環境・健康とヘルスケアフード(病院、
高齢者向けの商品)に配慮した商品開発を進め、当事業年度中のプライベートブランド(PB:自主企画商品)の
新商品は16品、リニューアルは16品、合計32品でした。価格面、品質面、機能面でお客様に満足して
いただくために、これからも開発に注力してまいります。
物流政策としましては、物流業務の効率化と労働環境の改善を図るために、岡山営業所と姫路営業所を、
それぞれ2015年4月及び同5月に新築移転いたしました。2016年秋以降7ヶ所の新築移転計画を進めて
おります。2016年3月末現在、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ2店(業務用食品スーパー))
となり、前事業年度末と変更はございません。
また、物流業務(倉庫内作業)の精度向上とスピードアップを図るために、「ボイスシステム(音声による
入出庫作業と在庫管理システム)」の導入を進め、2016年3月末現在合計23ヶ所となりました。
営業用車両の安全運転と燃費向上を目指し新たに「無事故プログラムDR(DRIVE RECORDER)」
を約100台に設置をいたしました。効果が認められたので、翌事業年度は、全車両に設置いたします。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高871億60百万円(前期比12.0%増)、営業利益
8億78百万円(前期比17.0%増)、経常利益9億45百万円(前期比16.9%増)、当期純利益5億61百万円(前期比
38.4%増)と増収増益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は53億83百万円(前期比2.4%減)となり、前事業年度末と比較して
1億31百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3億59百万円の収入(前事業年度は16億29百万円の収入)となりました。
これは、税引前当期純利益が10億13百万円であったこと、仕入債務の増加が15億31百万円であったこと、
減価償却費が3億4百万円であったことに対し、売上債権の増加が16億44百万円であったこと、法人税等の
支払額が4億38百万円であったこと、たな卸資産の増加が2億67百万円であったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2億20百万円の支出(前事業年度は1億48百万円の支出)となりました。
これは、定期預金の預入による支出が23億10百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が
1億39百万円であったこと、敷金及び保証金の差入による支出が84百万円であったことに対し、定期預金の払戻に
よる収入が22億10百万円であったこと、敷金及び保証金の回収による収入が89百万円であったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2億69百万円の支出(前事業年度は2億81百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払が1億62百万円であったこと、リース債務の返済による支出が1億6百万円であったことが主たる要因であります。