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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007VWM

有価証券報告書抜粋 スズデン株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1952年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電業株式会社を設立。
1954年4月日東工業株式会社と代理店契約を締結。
1956年9月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に倉庫を建設。
1957年7月立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結。
1960年10月制御機器販売部門を設置。
1961年10月「電設資材型録」を発行。
1963年3月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電興株式会社を設立。
1963年12月松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結。
1964年4月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現:システムエンジニアリング課)を設置。
1964年6月本社を東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に移転。
1967年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。
1969年7月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。
1970年10月梅島電材センターを開設。
1978年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。
1984年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現:SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD(連結子会社))を開設。
1986年8月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑2丁目3番4号に新築移転し、物流センター機能を確立。
1987年9月情報誌として「Bell」を創刊。
1988年1月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。
1991年1月本社を東京都文京区湯島二丁目2番2号に新築移転。
1991年4月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。
1993年3月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD(連結子会社)を設立。
1995年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年3月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。
(注)2006年6月末閉店。
1996年7月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。
1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。
2000年2月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」(現:FA Ubon)をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。
2001年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。
2002年3月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。
2002年4月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。
2002年8月SUZUDEN HONG KONG LIMITED(鈴電香港有限公司)を設立。
(注)2010年9月清算結了。
2004年8月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)(連結子会社)を設立。
2004年12月
2005年4月
2005年12月		当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。
スズデンビジネスサポート株式会社(連結子会社)を設立。
2007年6月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2009年3月
2010年11月		千葉県松戸市に東京物流センターを開設。
宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02838] S1007VWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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