サンリン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速感やヨーロッパにおける難民問題等により、第3四半期連結会計期間以降に至っては踊り場的状況が顕著となり、日経平均株価も若干弱含みの展開となっており、年度末に向けては下げ基調で推移いたしました。
また、当社の主要な営業品目である石油等のエネルギー関連商品におきましても、元売再編の動きが活発となり、今後の動向にも注目していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、LPガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したこと並びに暖冬による影響から暖房需要の中心となる灯油販売の落ち込み等により、売上高は26,416百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は7,020百万円(前年同期比1.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、LPガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し5,930百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は1,090百万円(前年同期比14.4%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比19.9%増)となりました。また、当社グループのエネルギー事業における給油所について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を含む特別損失341百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は、967百万円(前年同期比1.2%減)となり、税金費用399百万円(前年同期比8.8%減)を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
①エネルギー関連事業
引き続き「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いLPガス並びに太陽光発電等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。
(エネルギー事業本部)
石油類におきましては、全般的な景気回復の遅れから自動車燃料の節約志向や暖冬の影響から暖房需要が伸び悩みました。構造的な需要の減少が進行する中、原油価格が低位で推移した影響から需要期の冬場においても販売価格の下落が続いたことで売上高は大幅な減収となりました。このような中にあって当社グループは、価格競争力と顧客サービスの向上を図りながら、販売数量の確保に努めてまいりました。
また、給油所再編成のためのスクラップ&ビルドの一環として、当連結会計年度末において設備の老朽化や道路環境の変化から伊那松島給油所の閉鎖を行いました。
LPガスにおきましては、LPガスの輸入価格下落に伴う販売価格の引き下げ等により厳しい収益環境となりましたが、引き続き販売店と一体となったキャンペーンを実施し、ハイブリッド給湯器「エコワン」等の最新の高効率燃焼機器の提案営業による普及拡大を図るとともに、ガスファンヒータのレンタル等を通じ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化による既存顧客の深耕に努めました。
また、LPガス認定販売事業者として保安の高度化をさらに進めるため、LPガス保安確保機器の普及促進に注力した結果、当連結会計年度末における認定対象先は78%を超え、次年度からは、全国のLPガス事業者の約1%の最優良販売事業者に送られる「ゴールド認定販売事業者」の称号を与えられることとなりました。
(環境事業本部)
太陽光発電につきましては、固定価格買取制度の買取価格の引き下げから大型設備への投資意欲は低下の傾向にありますが、遊休地の有効活用や節税対策などお客様のニーズに果敢に応えるよう引き続き積極的な営業展開を行ってまいりました。また、自社太陽光発電設備として、麻績発電所(1.0Mw)等の大型発電所を順次稼働させ当連結会計年度末の自社の発電総量は約4Mwとなりました。
リフォーム事業におきましては、高齢化に伴うバリアフリーへのリフォーム需要等、お客様の要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。
これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、23,243百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他事業
製氷事業におきましては、販売単価の下落による影響から売上高は251百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
青果事業におきましては、暖冬による冬場のキノコ等の需要減や、単価の下落による影響から売上高は2,182百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
不動産事業におきましては、宅地造成分譲が好調に推移したことにより売上高は355百万円(前年同期比146.8%増)となりました。
建設・運送等のその他事業におきましては、大型物件の受注減や、暖冬による石油鵜類の需要減からの輸送量減により、売上高は383百万円(前年同期比19.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,745百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは1,067百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは492百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比185百万円増加し、3,851百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。