株式会社システムソフト 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当事業年度(2015年10月1日～2016年9月30日)におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和を受けて企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国などの海外景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題など株式相場や為替相場の不安定な動き等もあり、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしたIT投資は、回復傾向が継続しているものの、IT技術者の不足傾向は続いており、今後の各社の開発スケジュールや開発原価上昇への影響も懸念されております。

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWebシステム関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めた、ソリューション全体の受注により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期に比して468百万円(15.3%)増加し3,528百万円、営業利益は前年同期に比して38百万円(9.6%)増加し443百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して14百万円(4.0%)増加し384百万円、当期純利益は前年同期に比して0百万円(0.3%)増加し310百万円となりました。

なお、当社の賃貸不動産業界におけるシステム開発のノウハウを活かし、Home IoT事業分野に進出するため、さくらインターネット株式会社との合弁により、2016年5月20日をもって子会社 株式会社S2i(エス・ツー・アイ)を設立いたしました。現時点では重要性が低いため非連結子会社としておりますが、第一弾としてスマートロックのサービス・プロダクトの提供に向けて、事業推進の準備を行っております。
また、企業としての信用力の強化、新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、2015年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらに2016年9月28日には同市場第一部銘柄に指定されました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当事業年度におきましては、不動産分野、生損保分野及び情報通信分野において新規案件を獲得したこと、また、不動産分野の大型リプレイス案件について、これまでのノウハウの蓄積を活かしてシステム開発のコンサルティング段階から関わったこと、開発期間の短縮と原価の削減を実現できたこと等も、売上・利益を大きく増加させることに寄与いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して711百万円(41.0%)増加し2,443百万円、セグメント利益は前年同期に比して195百万円(61.3%)増加し514百万円となりました。

② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、顧客ニーズの多様化に伴いWebマーケティング・コンサルティングから派生するシステム開発は順調に増加いたしましたが、景況感から企業のマーケティング全般に、コスト投入に慎重な姿勢が続いております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して225百万円(16.9%)減少し1,104百万円、セグメント利益は前年同期に比して150百万円(46.8%)減少し171百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加150百万円、投資活動による資金の減少88百万円、財務活動による資金の減少141百万円により、前事業年度末に比べ78百万円減少し、2,673百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、150百万円(前年同期は530百万円の資金の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加額181百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、88百万円(前年同期は56百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、141百万円(前年同期は133百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額135百万円等によるものであります。