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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009BAX

有価証券報告書抜粋 株式会社アイナボホールディングス 沿革 (2016年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1955年3月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)
1961年3月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)
1964年4月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始
1965年1月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)
1967年6月本社を東京都足立区鹿浜3丁目27番22号に移転
1974年3月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始
1983年4月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始
1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)
1984年3月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)
1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化
1989年4月本社を東京都足立区鹿浜3丁目3番3号(現所在地)に移転
1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置
1991年4月石材工事の請負を開始
1992年3月決算期を10月20日から3月31日に変更
1992年4月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社4社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)
1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする
1999年8月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする
2001年9月決算期を3月31日から9月30日に変更
2002年2月株式会社ジャクソンジャパンを解散
2003年1月株式会社ジャクソンジャパンを清算
2004年2月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする
2009年2月ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立
2009年4月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年6月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設
2012年6月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設
2013年2月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社2社を子会社とする
2013年4月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社(2013年10月に株式会社アベルコに商号変更)を設立
2013年5月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社2社を100%子会社とする
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行
2014年2月株式会社インテルグローは同社の子会社2社を吸収合併
2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする
2016年1月株式会社アベルコは同社の子会社2社を吸収合併

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02865] S1009BAX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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