プリマハム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

◆当期の概況について
当連結会計年度のわが国経済は、デフレ脱却を目指す経済政策や金融緩和策による円安、日経平均株価の上昇、輸出企業を中心とした企業収益の向上等により、緩やかながら景気回復の基調をたどりました。一方、円安やユーティリティーコスト、原材料価格の上昇による商品の値上げ等、景気の先行きに対する不安が募りましたが、原油安によって家計の負担が和らぎ消費者心理を持ち直す材料となるとともに、雇用情勢の改善なども追い風となり景気の持ち直しの兆しも現れてきました。
しかし、年明け以降は円高・株安傾向に進み、マイナス金利政策導入も輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、期待された賃上げも昨年を下回り、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。
当業界におきましては、年度当初からの円安により輸入原材料や輸入商品、包装資材等が高騰するとともに、国産食肉相場の高止まりは仕入コストの上昇をもたらすなど、事業環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
また、当期は将来の持続的成長に向けた投資を実施し、茨城工場新ウインナープラントの建設とコンビニエンスストア向けベンダー工場相模原第二工場の建設に着手しました。
「売上の拡大」に向けては、得意先の新規・深耕開拓に注力するとともに、消費者キャンペーンや取引先様とのタイアップキャンペーン、テレビコマーシャルの全国放映などの諸施策を行った結果、納入店舗も増加し、ハム・ソーセージと食肉の販売数量は業界の伸びを上回る結果となりました。
「低コスト体質の推進」については、生産面において製造コストの削減を目指す「革新的ものづくり」のもと、最新鋭設備への更新、徹底したムダの排除、生産ラインの省人化などにより、生産性向上に努め、営業面においても、重点商品に集中することで更なる成果を上げることができました。しかし、収益面においては、食肉事業での国内相場の高騰や海外相場の乱高下等による在庫調整が難航したことがマイナス要因となりましたが、加工食品事業は好調に推移し、全体では昨年を上回ることができました。

◆業 績
結果、売上高は3,612億23百万円(前期比5.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は79億63百万円(前期比10.4%増)、経常利益は87億76百万円(前期比13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億29百万円(前期比0.6%増)となりました。

◆セグメント別概況

① ハム・ソーセージ部門
広告宣伝においてLINE公式アカウントを立ち上げ、テレビCMを投入し認知度のアップを図った「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも大きく寄与しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、改革・改善を継続実施し、生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
こうした生産・販売が一体となった取り組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。加工肉に関するIARCの報道は、年末商戦やハムソー販売に少なからず影響を与えましたが、年明け以降は徐々に持ち直し、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「Prima Grill 直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、絶品点心「春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的な販売に取り組みました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、収益面においても堅調に推移しました。

結果、売上高は2,396億28百万円(前期比5.4%増)となり、セグメント利益は90億64百万円(前期比49.3%増)となりました。


円安、海外食肉の現地相場高、国産食肉相場の高止まりなどにより、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、売上高の拡大に努めました。しかし、国産牛肉については、出荷頭数減による相場高から高値が継続して更新される中、売価転嫁を図ってまいりましたが後追いになり粗利益が減少する厳しい状況が続きました。輸入牛肉においては米国での現地価格暴落に伴い、当社在庫に販売損の発生が懸念され、多額の評価損を計上することになりました。また、経費については、昨年に比べ鹿児島に新設の食肉加工センターの減価償却費増加及び販売数量増加に伴う運搬費が増加しました。
結果、売上高は1,213億6百万円(前期比6.9%増)となり、セグメント損失は19億32百万円(前期はセグメント利益10億91百万円)となりました。



その他事業(情報処理等)の売上高は2億88百万円(前期比3.8%増)となり、セグメント利益は8億31百万円(前期はセグメント利益52百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加(前連結会計年度末は32億52百万円の減少)し69億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは52億9百万円のネット入金(前連結会計年度は78億50百万円のネット入金)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益100億29百万円、減価償却費64億67百万円の計上、たな卸資産43億93百万円の増加、売上債権6億67百万円の増加、仕入債務34億52百万円の減少、法人税等の支払37億41百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは126億17百万円のネット支払(前連結会計年度は103億76百万円のネット支払)となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出123億67百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは93億47百万円のネット入金(前連結会計年度は8億18百万円のネット支払)となりました。主な要因は、株式の発行による収入90億90百万円、短期借入金24億14百万円の増加、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出32億65百万円、配当金の支払9億46百万円です。