日本ライフライン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ21億5千3百万円増加し、259億4千3百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が20億9千3百万円増加した一方で、未収入金が18億4千7百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ8億4千8百万円増加し、102億2千1百万円となりました。これは主として工場および研究施設の拡張用地の取得にともない、有形固定資産が13億2千6百万円増加した一方で、投資有価証券が売却等により3億7千万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から30億1百万円増加し、361億6千5百万円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加し、134億9千8百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が23億4千万円減少した一方で、短期借入金が11億円、未払法人税等が10億9千万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ20億1千7百万円増加し、67億7千6百万円となりました。これは主として自己株式公開買付け資金及び設備投資金として長期借入金を実行したことにより、長期借入金が19億3千6百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から24億9千6百万円増加し、202億7千4百万円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、158億9千万円となりました。これは主として自己株式が19億5千万円増加したこと、及び、剰余金の配当を3億2千4百万円実施したこと、並びに、親会社株主に帰属する当期純利益を28億4百万円計上したことによるものであります。

(2) 会計方針

①有価証券の評価基準及び評価方法について

その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法について

棚卸資産の評価基準及び評価方法は当社及び海外連結子会社は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。なお、滅菌処理された商品のうち滅菌期限経過後、再滅菌が不可能なものについては損失処理されることになります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、販売数量が減少傾向にあった心臓ペースメーカにつき、昨年3月にMRI(磁気共鳴画像)検査に対応した商品を導入したことにより、販売が回復基調に転換いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、新製品である食道温モニタリングシステムの専用カテーテル「Esophastar(エソファスター)」の市場における評価が高く、計画を上回り好調に推移したことに加え、オンリーワン製品である心腔内除細動システムの専用カテーテル「BeeAT(ビート)」が引き続き堅調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
さらに、外科関連におきましては、人工血管やオープンステントグラフト等の自社製品の販売が好調であったことに加え、仕入商品のステントグラフトにおいても、従来の胸部用に加え、新たに腹部用ステントグラフトを発売したことが寄与いたしました。
その一方で、インターベンションにおきましては、貫通用カテーテルの販売数量が増加したものの、一部の仕入商品の販売を前期末で終了したことにより、売上高は減少いたしました。
以上により、当期の売上高は305億4千万円(前期比18.9%増)となりました。

②営業利益

営業利益につきましては、オンリーワン製品を中心に収益性の高い自社製品の売上構成比が上昇したことから、売上総利益率は前期に比べ2.2ポイント改善いたしました。その一方で、新商品導入のための薬事関連費用の増加や、今後の自社製品の拡充に向けて新製品開発を積極的に実施していること等により、販売費及び一般管理費が前期に比べ増加いたしました。以上のことから、当期の営業利益は、37億円(前期比100.5%増)となりました。

③経常利益

経常利益につきましては、受取利息等の営業外収益2億4千万円及び支払利息及び自己株式取得に係るシンジケートローン手数料等の営業外費用を3億6千5百万円計上したことから、当期の経常利益は、35億7千4百万円(前期比75.5%増)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益10億2千8百万円及び小山ファクトリーに係る助成金7千3百万円を特別利益として計上した一方、一部製品の自主回収に伴う廃棄損6千万円及び子会社工場の閉鎖に伴う固定資産除却損6千2百万円を特別損失として計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は28億4百万円(前期比149.4%増)となりました。

(4) 次期の見通し

2017年3月期の見通しといたしましては、本年4月に行われた保険償還価格の改定により、当社の取扱商品においても価格が引き下げられておりますが、オンリーワン製品をはじめ主要商品における価格改定の影響が小さかったことから、過去の価格改定時に比べて業績への影響も小さいものと見込んでおります。
また、EP/アブレーションを中心とした自社製品につきまして、引き続き症例数の増加を背景として堅調な販売が予想されるほか、仕入商品につきましても、本年1月に導入した腹部用ステントグラフト等の新商品の寄与を見込んでおります。
販売費及び一般管理につきましては、新商品導入のための薬事関連費用の増加のほか、堅調な自社製品の一層の拡充を目的として、開発関連の費用の増加を見込んでおります。
以上により、2017年3月期の業績は、連結売上高346億9千9百万円(前期比13.6%増)、営業利益46億8千6百万円(前期比26.7%増)、経常利益48億3千2百万円(前期比35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億2百万円(前期比10.6%増)を見込んでおります。

(5) 流動性及び資金の源泉

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円増加し、37億3千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3億2千8百万円収入が減少し9億1千6百万円の収入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が25憶5千6百万円増加した45億1千4百万円を計上したのに対し、売上債権の増加による支出が11億7千7百万円増加した21億5百万円、仕入債務の減少による支出が22億3千9百万円(前年同期は25億3百万円の収入)となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1億3千9百万円支出が減少し9億5百万円の支出となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入が13億2千2百万円増加した13億4千6百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が15億4百万円増加した18億5百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3億3百万円収入が増加し7億8千3百万円の収入となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の実行により40億3千5百万円を調達したこと及び、長期借入金の返済による支出が17億7百万円増加した25億6千2百万円となったこと、及び自己株式の取得による支出が19億5千万円あったことによるものであります。