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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007821

有価証券報告書抜粋 株式会社パルテック(定款上の商号 株式会社PALTEK) 対処すべき課題 (2015年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループが属しているエレクトロニクス業界においては、新興諸国メーカーの台頭によりグローバル競争が激化しております。また、技術革新のスピードは以前にも増して早まり、ニーズに合った新たな製品を次々と市場に投入することが成長には不可欠となっております。
このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、当社グループは以下のような取り組みを行っております。

① 半導体事業での安定した収益確保
当社グループでは成長性、収益性が高い市場にフォーカスし、各市場にあった製品を提案してまいります。
・製品開発の初期段階から提案のできる製品であるFPGAを中心に高性能電源やインタフェース製品等を、産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、航空・宇宙分野向けにシステムレベルで提案し、収益性を高めてまいります。
・マイクロンテクノロジー社、NXPセミコンダクターズ社、マイクロチップ・テクノロジー社等の実績のあるメモリやプロセッサ、汎用ICを中心に、当社グループが訴求しきれていない幅広い市場を開拓し、収益を拡大してまいります。
・通信機器や産業機器向けなどに強みのある特定用途向けICの販売を強化してまいります。
・今後の成長が期待できるIoT市場やセンサ市場に向けて、付加価値の高い製品の開発や開拓を行うことで、収益性の向上を図ります。
・ローコストオペレーションを更に追求し、収益性の向上を図ります。

② デザインサービス事業の強化及び事業領域の拡大
海外生産移管の進行により日本市場の生産拠点としての位置づけは年々低下しておりますが、研究開発については依然として日本が拠点になっております。当社グループは、2008年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。2012年7月には株式会社エクスプローラをグループ化し、デザインサービス事業を強化しており、より収益性の高い事業を構築してまいります。具体的には、設計受託・ODMの強化、自社製品の開発・販売を更に推進してまいります。
・開発人員の増員やパートナー企業との連携により、医療機器、通信機器、産業機器、航空・宇宙分野等での設計開発を受託することで収益性を高めてまいります。
・国内外のパートナー企業と連携し、設計受託するのみならず、量産についても受託することで、更に収益性を向上させてまいります。
・4K対応H.265コーデック装置や8K映像の合成など柔軟な映像処理を実現する機器を開発するなど、最先端の技術をベースに開発を行うことで、技術力の強化を図り、設計受託やODMにつながるビジネスの構築を行ってまいります。また、お客様との共同開発を行うことで、ニーズのある付加価値の高い製品を開発してまいります。

③ 新規事業の立上げ
2011年3月の東日本大震災以降、エネルギーに関する環境は激変し、今まで想定されていなかった長時間の停電などへの対応が必要となっています。エネルギー供給効率の向上や再生可能エネルギー利用、省エネルギーの推進、防災・減災への取り組み等によりエネルギー面から持続可能な社会に貢献するため、より具体的な解決方法を提供してまいります。現在は、病院向けの停電対策システムを構築し、病院やクリニック、介護施設、透析施設などに提案しております。

④ 海外移転ビジネスのサポート強化
国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後更なる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などサポート能力の強化を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02887] S1007821)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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