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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100809I

有価証券報告書抜粋 株式会社レダックス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日)におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を確実なものとするために政府が経済対策や金融施策に取り組む中、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり,足元の個人消費は消費者マインドに足踏みがみられるなか、概ね横ばいとなっております。また、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響や金融市場の変動の影響等について留意する必要はあるものの、世界の景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数(軽自動車含む)は、軽自動車増税による販売不振の影響によって、前年同期を6.8%減少と大きく下回りました。中古車市場においても、中古車登録台数(軽自動車含む)が前年同期に対して0.6%増加となったものの、依然として厳しい環境となりました。
このような環境の中で、当社グループは前年の消費税増税の影響からの脱却や国内営業部門および輸出部門の強化によって、売上高・利益共に前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は33,769百万円(前年同期比6.3%増)、売上総利益は6,330百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は479百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は504百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績については記載を省略しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少680百万円、投資有価証券の減少58百万円、商品の増加161百万円、差入敷金保証金の増加25百万円などによるものであります。
負債合計は、2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少126百万円、支払手形及び買掛金の減少107百万円、閉鎖店舗引当金の減少79百万円、未払金の増加43百万円、未払法人税等の増加24百万円などによるものであります。
純資産合計は、7,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を344百万円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ107百万円増加したこと、自己株式の取得による減少401百万円などによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ680百万円減少し、残高は3,213百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は452百万円となり、法人税等の還付額340百万円、減価償却費127百万円、減損損失61百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額164百万円、たな卸資産の増加161百万円、仕入債務の減少額107百万円などのマイナス要因があったことにより、結果として、303百万円のプラスとなりました(前期は821百万円のプラス)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出528百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円などのマイナス要因と、投資有価証券売却による収入58百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円などのプラス要因により、結果として514百万円のマイナスとなりました(前期は711百万円のマイナス)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式取得による支出401百万円、長期借入金の返済による支出126百万円、短期借入金の純増減額50百万円などのマイナス要因と、新株予約権の行使による株式の発行による収入212百万円などのプラス要因により、結果として469百万円のマイナスとなりました(前期は670百万円のプラス)。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02895] S100809I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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