田中商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は政府による経済政策を背景に企業収益が改善傾向にあるなど回復基調の期待感が見られたものの、年度後半は海外経済の下振れ懸念から、実体経済は不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、政府の経済政策を背景に公共投資は回復基調となっているものの、民間設備投資については景気回復の期待感ほどの需要は発生せず、市況は、やや停滞感のある状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、差別化戦略の1つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「早期の情報収集」「現場の対応」による積極的な物件受注活動を推進してまいりました。加えて、営業ネットワーク網の拡充として、2015年6月には大阪市淀川区へ大阪営業所を開設し、関西地区の強化及び市場の拡大に尽力してまいりました。
一方、子会社の株式会社木村電気工業におきましては、企業グループ間の連携を強化し主力商品の販路の拡大等、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,781,091千円(前年同期比101.0%)、電線類8,480,945千円(前年同期比94.0%)、配・分電盤類6,829,646千円(前年同期比97.6%)、家電品類5,528,922千円(前期比129.1%)、その他の品目2,431,528千円(前期比97.2%)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は29,052,134千円(前年同期比101.8%)となり、利益面におきましては営業利益1,294,258千円(前年同期比107.1%)、経常利益1,296,558千円(前年同期比108.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益791,229千円(前年同期比108.1%)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて45,631千円減少し、1,057,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少等により1,422,993千円(前年同期に得られた資金は1,070,915千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産取得に伴う支出等により294,856千円(前年同期に使用した資金は476,715千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済、配当金の支払い等により、1,173,768千円(前年同期に使用した資金は464,121千円)となりました。