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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KTD

有価証券報告書抜粋 株式会社NaITO 役員の状況 (2016年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
坂 井 俊 司1963年12月23日生1987年4月岡谷鋼機㈱入社注41,100
2010年3月同社東京本店メカトロ部長
2014年4月当社顧問
2014年5月当社取締役社長就任(現)
常務取締役管理本部長河 野 英 之1954年1月12日生1976年4月㈱日本興業銀行入行注49,100
2005年4月当社総務部部長
2005年5月当社取締役就任
2014年5月当社常務取締役管理本部長(現)
取締役営業本部長徳 田 信 幸1959年12月13日生1982年4月当社入社注48,900
2007年3月当社西部営業部長
2010年5月当社取締役就任
2012年9月当社取締役営業本部長(現)
取締役営業副本部長中 島 徹1959年7月7日生1982年4月当社入社注410,900
2007年3月当社東京営業部長
2009年5月当社取締役就任
2011年4月当社取締役営業副本部長(現)
取締役営業副本部長和 田 光 央1955年7月6日生1980年4月当社入社注415,600
2010年3月当社中部営業部長
2013年5月当社取締役就任
2016年3月当社取締役営業副本部長(現)
取締役坂 田 光 徳1959年6月14日生1983年4月岡谷鋼機㈱入社注4
2012年3月同社名古屋本店メカトロ本部長
2012年5月当社取締役就任(現)
2016年3月岡谷鋼機㈱取締役名古屋本店副本店長 兼 メカトロ本部長(現)
取締役河 村 元 志1962年8月16日生1999年2月岡谷鋼機㈱入社注4
2011年3月同社東京本店副本店長 兼 経理部長
2011年5月当社監査役就任
2015年5月岡谷鋼機㈱取締役経理本部長(現)
2016年5月当社取締役就任(現)
取締役
(監査等委員)
遠 藤 孝 之1955年1月30日生1978年4月当社入社注522,600
2004年7月当社経理部長
2007年5月当社取締役就任
2012年5月当社常勤監査役就任
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
取締役
(監査等委員)
白 川 誠1948年6月3日生1971年4月㈱日本興業銀行入行注58,100
2002年4月日本経営システム㈱
取締役総務部長
2004年5月同社取締役副社長
2008年5月当社監査役就任
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
取締役
(監査等委員)
渡 邉 光 誠1957年5月4日生1984年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)注5
1990年2月米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年3月弁護士法人東京富士法律事務所
パートナー(現)
2016年4月フューチャー㈱ 取締役(監査等委員)(現)
2016年5月当社取締役(監査等委員)就任(現)
76,300


(注) 1 2016年5月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役白川誠氏および渡邉光誠氏は、社外取締役であります。
3 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2016年5月24日)の持株会による取得株式数は確認が出来ないため、2016年2月29日現在の実質持株数を記載しております。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤孝之氏 委員 白川誠氏 委員 渡邉光誠氏
なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02903] S1007KTD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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