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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VG8

有価証券報告書抜粋 株式会社オーハシテクニカ 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
前川 富義1949年11月26日生1969年3月
1992年3月
当社入社
FasTac,Inc.(現OHASHI
TECHNICA U.S.A.,INC.)社長
(注)3226
1995年5月取締役 FasTac,Inc.社長
1996年7月取締役 FasTac,Inc.社長兼
O.S.Technology,Inc.
(現OHASHI TECHNICA U.S.A.
MANUFACTURING,INC.)社長
2001年11月取締役 海外事業部長
2006年4月常務取締役 海外事業部長
2007年6月代表取締役社長
2015年6月代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
柴崎 衛1956年5月14日生1989年4月
2001年11月
当社入社
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. 社長
(注)352
2003年6月執行役員 同上
2007年6月取締役 経営企画部長
2008年6月取締役 経営企画部長兼海外事業部長
2011年8月取締役 営業本部長
2014年6月常務取締役
2015年6月代表取締役社長(現任)
取締役オーハシ技研工業株式会社
代表取締役
社長
豊田 孝二1953年1月25日生1976年4月当社入社(注)331
2003年10月大橋精密件(上海)有限公司総経理
2007年6月執行役員 同上
2009年3月執行役員 ファスニング営業部長
2011年6月上席執行役員 第二営業統括部長
2011年12月上席執行役員 オーハシ技研工業株式会社代表取締役社長
2012年6月取締役 オーハシ技研工業株式会社代表取締役社長(現任)
取締役営業本部長廣瀬 正也1964年5月18日生1986年4月当社入社(注)324
2000年6月立川支店長
2007年1月OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.
社長
2011年10月 営業本部東日本統括部長
2012年6月執行役員 営業本部東日本統括部長
2015年2月執行役員 営業本部長
2015年6月取締役 営業本部長(現任)
取締役経営企画
部長
中村 佳二1960年3月3日生1982年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(注)321
2009年12月当社出向
2010年1月管理部長
2010年12月当社入社
2011年6月執行役員 管理部長
2011年8月執行役員 経営企画部長
2015年6月取締役 経営企画部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
瀬口 悦雄1956年1月26日生1978年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(注)410
2007年2月当社出向
2007年6月業務管理部長
2007年9月内部統制統括部長
2008年2月当社入社
2012年4月監査役付参与
2012年6月監査役
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)
三好 徹1947年4月15日生1976年4月弁護士登録
柏原法律事務所所属
(注)414
1978年9月三好総合法律事務所開設
現在に至る
1997年6月当社社外監査役
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等委員)
新妻 幹夫1950年12月11日生1976年4月東京国税局入局(注)42
2001年7月戸塚税務署副署長
2007年7月東京国税局査察部査察国際課長
2009年7月藤沢税務署長
2011年8月税理士登録
2013年6月当社社外監査役
2016年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
383


(注) 1.2016年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 三好徹 及び 新妻幹夫は、社外取締役であります。
3.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 瀬口悦雄、委員 三好徹、委員 新妻幹夫

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02905] S1007VG8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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