杉田エース株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向による影響について
当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めておりますが、経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めておりますが、競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材等の調達(仕入価格の変動)について
当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。基本的にはメーカーとの協議によりコスト削減等の対応も行っておりますが、原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新商品の開発について
当社グループでは、オリジナル商品である「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB(プライベートブランド)化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。
新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発投資に対して、新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造物賠償責任等について
当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理グループを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。

(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターやディスカウントストア、通販業者等に対しても商品の卸売を行っております。
得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。しかし、不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経営成績の季節変動性について
当社グループの主力商品の多くは、マンション等の建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、マンション建設業界においては一般的に年度末に竣工となる物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第3四半期から第4四半期にかけて大きくなる傾向があります。
また、当社グループでは毎年7月に金物総合見本市「SUGIFES」を開催しております。当該イベントは、仕入先である金物メーカーからも出展を受ける形で行われる、当社グループ取扱商品の大規模な展示商談会であり、全国から多数の得意先が来場されることから、商品の販売促進に大きく貢献しております。一方、当該展示商談会開催に伴う費用が発生するため、第2四半期における販売管理費は他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。

(8) 法的規制について
当社グループの営むルート事業及びエンジニアリング事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。

取得年月	2012年9月	2013年7月
許認可等の名称	建設業許可	建設業許可
所管官庁等	国土交通大臣	国土交通大臣
許認可等の内容	国土交通大臣許可 (般-24)第19780号(注1)	国土交通大臣許可 (般-25)第19780号(注2)
有効期限	2017年9月18日 (5年ごとの更新)	2018年7月4日 (5年ごとの更新)
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由	不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。(建設業法第29条)	不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。(建設業法第29条)

(注)1.建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工工事業
⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業
2.建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①土木工事業 ②ほ装工事業 ③水道施設工事業 ④とび・土工工事業 ⑤しゅんせつ工事業

このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社PB商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の法的規制があります。当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めておりますが、今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続きについて
当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を講じております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理について
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

(12) 災害・事故等について
当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。
また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP(事業継続計画)を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。
しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループでは、取引先との緊密な関係の維持・強化又は純投資を目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。