株式会社アスモ 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの業績の推移について
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設および供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定商品への依存について
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発および販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入価格の変動について
当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、BSE等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競争の激化について
当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
(6)外食事業の売上高について
当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)社会保障制度改革について
労務面におきましては、2016年10月1日から短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大が実施されます。当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が業種柄高く、当該年金制度が適用により新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働者の減少などが発生し、当社グループの業績及び店舗や施設における人員の確保等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の8割から9割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)従業員の確保について
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
(11)安全管理及び健康管理について
当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。