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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KWC

有価証券報告書抜粋 タビオ株式会社 役員の状況 (2016年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
越 智 直 正1939年6月2日生1955年3月キング靴下入社(注)3200
1968年3月個人にてダンソックス創業
1977年3月当社設立 代表取締役社長就任
2008年5月代表取締役会長就任(現)
代表取締役
社長
営業本部長越 智 勝 寛1969年3月20日生1994年10月株式会社ハウス オブ ローゼ入社(注)3200
1997年3月当社入社
2003年3月商品本部長
2004年5月取締役就任
2007年3月第一営業本部長
2008年5月代表取締役社長就任(現)
2014年3月営業本部長
2016年3月営業本部長(現)
専務取締役
東京支店長
荻 原 正 俊1949年7月2日生1978年4月三井不動産株式会社入社(注)36
2009年8月当社入社
2009年8月専務取締役就任(現)
2013年9月東京支店長(現)
2013年12月Tabio Europe Limited代表取締役就任(現)
2013年12月Tabio France S.A.S.代表取締役就任(現)
取締役管理本部長
財務部長
谷 川 繁1956年12月2日生1979年4月株式会社セカイフジ入社(注)322
1982年11月当社入社
1999年3月財務部長(現)
2002年5月取締役就任(現)
2016年3月管理本部長(現)
取締役商品本部長越 智 康 彦1972年1月25日生1995年4月当社入社(注)3
2002年9月有限会社越智産業代表取締役就任(現)
2007年4月商品本部長(現)
2008年6月執行役員就任
2011年4月上席執行役員就任
2014年5月取締役就任(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大 武 健 一 郎1946年7月10日生1970年5月大蔵省(現財務省)入省(注)3
1996年7月同省 大阪国税局長
1997年7月同省 大臣官房審議官
1998年7月同省 国税庁次長
2001年7月財務省主税局長
2004年7月同省 国税庁長官
2005年7月商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)副理事長
2008年4月大塚製薬株式会社 顧問
2008年5月(認定NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現)
2008年7月大塚ホールディングス株式会社 代表取締役副会長
2014年12月株式会社シイエム・シイ 社外取締役(現)
2015年5月株式会社キリン堂ホールディングス 社外取締役(現)
2016年5月当社取締役就任(現)
監査役
(常勤)
小 田 明1957年11月25日生1980年4月株式会社玉屋入社(注)411
1989年5月当社入社
2000年4月靴下屋事業部長
2002年5月内部監査室長
2008年5月常勤監査役就任(現)
監査役林 裕之1974年4月23日生2000年10月大阪弁護士会登録(注)5
2000年10月太田・柴田法律事務所(現太田・柴田・林法律事務所)入所
2008年4月太田・柴田法律事務所パートナー就任(現)
2011年2月当社一時監査役(社外監査役)就任
2011年5月当社監査役就任(現)
監査役高 山 和 則1970年10月30日生1993年10月中央新光監査法人入所(注)4
1997年5月公認会計士登録
2004年11月税理士登録
2004年11月高山公認会計士事務所開設(現)
2012年5月当社監査役就任(現)
2015年6月サンヨーホームズ株式会社取締役(監査等委員)(現)
440



(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。
2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2018年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2015年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長 越智勝寛は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
7 取締役 越智康彦は、代表取締役会長 越智直正の子であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02923] S1007KWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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