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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KWC

有価証券報告書抜粋 タビオ株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済につきましては、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調に向かいつつありましたが、中国を始めとする新興国の景気減速や原油価格の下落、年明け以降急速に進んだ円高・株安基調などにより、企業収益に陰りが見られ、景気の先行きに不透明感が増しつつあります。
国内衣料品販売につきましては、暖冬の影響による冬物衣料の不振や実質賃金の低下による節約志向など、慎重な購買動向が続く中、衣料品の販売環境は厳しい状況にありますが、状況変化に素早く対応し、新鮮な切り口で提案された付加価値商品にはお客様のニーズが集中しており、専門店各社には、独自の提案を色濃く反映させた商品の品揃えや店作りを行うことが求められてきております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当連結会計年度におきましては、スニーカーブームを始めとする足元のカジュアルトレンドが一巡し、業績を牽引するだけの新鮮な商品を提案できなかったこと等により、春夏物商戦における既存店売上高に弱さが見られました。また、秋冬物商戦におきましては、カラートレンドに対応した商品展開の強化や商品力の向上を目指して商品企画の見直し等を行ったことにより、定番の無地物商品や折り返しのショート丈靴下等は好調に動きましたが、例年に比べ暖かい日が多かったことにより、冬物販売のボリュームゾーンであるタイツの動きが弱く、売上高は前年を下回る結果となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店16店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店9店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店114店舗、直営店181店舗(海外子会社の4店舗を含む)、合計295店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio Europe Limited、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組むと共に、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、商品の入出庫業務の改善等に向けた取組みを行って参りました。
利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失135百万円等を特別損失として計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,696百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は746百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は771百万円(前年同期比0.4%減)、当期純利益は430百万円(前年同期比10.9%増)となりました。

・事業部門別の業績は、次の通りであります。
a.靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店構えを念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。
当部門では、今後の重点施策の要であるレディース・メンズの複合店展開の推進、立地最適化を目指した新規出店や移転・リニューアルを行いながら、新鮮で洗練された店舗イメージの構築やオムニチャネル化を見越した次世代型ショップの導入を行って参りました。また、商品に基点を置いた販売促進活動の実施やお客様目線に立った現場重視の店舗運営の見直しを順次進めて参りました。
以上により、「靴下屋関連部門」の売上高は、13,865百万円(前年同期比0.6%減)となりました。なお、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店13店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店12店舗、直営店6店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店114店舗、直営店121店舗、合計235店舗となりました。


b.ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、高品質・高感覚の商品を展開する『タビオ』や『ショセット』と、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・オム』などの紳士靴下専門店のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、商業施設からの引き合いも強い『タビオ』ブランドの確立を推進していくと共に、高付加価値商品の充実を図っていくことにより、少し大人のキレイめ路線に焦点を合わせた商品展開の強化を進めて参りました。また、「紳士靴下事業」では、男性販売員による接客を強化することで複合店におけるメンズ売上比率の拡大を目指すと共に、既存のメンズ単独店における収益基盤の強化に向けた取組みにも尽力して参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,450百万円(前年同期比0.6%減)となりました。なお、直営店3店舗の新規出店と直営店3店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店56店舗となりました。

c.その他の部門
「海外関連部門」では、イギリスの販売子会社Tabio Europe Limitedやフランスの販売子会社Tabio France S.A.S.を基点として、ロンドンやパリにおける欧州事業の安定した収益基盤の確立に向けた取り組みに尽力して参りました。また、主要エリアへのマーケットリサーチを行うなど、メイド・イン・ジャパンとしての靴下の認知度アップを目指した取り組みに尽力して参りました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、380百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ3百万円増加し、当連結会計年度末には、2,549百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額383百万円、法人税等の支払額で336百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益621百万円、減価償却費493百万円の増加があったこと等により、459百万円(前年同期比986百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出393百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円の減少があったこと等により、△658百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済78百万円がありましたが、長期借入金による収入500百万円があったこと等により、210百万円(前年同期比535百万円の増加)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02923] S1007KWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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