オルバヘルスケアホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は310億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億11百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が85百万円、商品が1億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は264億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億28百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が22億4百万円、長期借入金が4億5百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億22百万円、短期借入金が6億円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は45億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億16百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により3億5百万円増加した一方で、配当金により1億68百万円、退職給付に係る調整累計額が2億48百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、0.5ポイント減少し、14.8%となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の状況
①売上高
医療器材事業では、消耗品の販売は厳しい市場環境にありながらも全体的には堅調に成長しました。また、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の受注があり売上を伸ばしました。
SPD事業では、既存施設でのSPD契約見直しによる失注が1件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
ライフサイエンス事業では、基礎研究領域は当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加がありました。また診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、前期並みの売上高を確保しました。
介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において2015年11月に仙台支店(宮城県)を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。また介護用住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
この結果、連結売上高は1,014億60百万円(前期比7.3%増)となりました。

②営業利益
顧客からの値引圧力は継続してあるものの、大型設備等の受注もあり売上総利益額は前期比3.9%増の101億35百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加などにより、前期比5.5%増の95億92百万円となりました。この結果、営業利益は5億43百万円(前期比18.7%減)となりました。

③経常利益
営業外収益は、売電収入が増加したため、前期比28.2%増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比9.5%減となりました。この結果、経常利益は5億56百万円(前期比16.0%減)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、前期比56.5%増となりました。特別損失は、無形固定資産除却損が発生したため前期比373.9%増となりました。また法人税等合計は税金等調整前当期純利益の減少により前期比2.5%減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5百万円(前期比24.6%減)となりました。

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少し、20億92百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の増加は、7億10百万円(前期は21億13百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により5億71百万円、減価償却費により2億93百万円、仕入債務の増加により3億82百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により85百万円、たな卸資産の増加により1億82百万円、法人税等の支払額により2億61百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、7億5百万円(前期は3億88百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により6百万円、有形固定資産の売却による収入により4百万円、投資有価証券の売却による収入により9百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により5億22百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円、子会社株式の取得による支出により1億50百万円それぞれ減少したことによるものです。
財務活動による資金の減少は、2億8百万円(前期は6億26百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が5億85百万円増加した一方で、短期借入金が6億円、当社の配当金の支払により1億67百万円それぞれ減少したことによるものです。