オルバヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績

本年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」には、「世界最先端の健康立国」を目指した方針が盛り込まれました。これは、先進的な取り組みが加速する再生医療の推進や、日本式医療の国際展開や国際保健への貢献を通じたグローバル市場の獲得など、新たな有望成長市場の創出を目指すものです。こうした動きは将来的な市場の拡大を促進する要素ではありますが、その一方で、2016年度診療報酬改定の基本指針においては「いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる2025年に向けて、制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持しながら、あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安全・安心で質が高く効率的な医療を受けられるようにする」と、医療費の効率化・適正化が謳われており、医薬品が1.22%、私どもが取り扱う医療材料も0.11%と、公定価格がそれぞれ引き下げられました。
当社におきましては、顧客からの価格引き下げ圧力により売上総利益率が低下したものの、成長の軸となる消耗品の販売は堅調に伸びており、前期を上回る売上高を確保することができました。また、医療機関の設備投資が前期よりも活発に行われ、設備・備品の売上高が大きく伸長しました。一方で、人員体制増強に向けた先行投資によって販売費及び一般管理費が増加しました。
その結果、当期の連結売上高は1,014億60百万円(前期比 7.3%増)、連結経常利益5億56百万円(前期比 16.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億5百万円(前期比 24.6%減)となりました。

消耗品全体の売上高は、厳しい市場環境の中にありながらも全体的には堅調に成長し前期比5.8%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品は、小さな傷でも手術ができる器具や手術中の出血を抑制する材料など患者の負担を減らす商品の販売が順調に進んだことにより、神奈川県、鳥取県、山口県、愛媛県、高知県でシェアアップが進みました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比5.6%増となりました。
整形外科消耗品は、2014年4月からの度重なる償還価格の引き下げにより、販売単価が低下傾向にあります。また一部地域において一時的な症例の減少などがありました。一方で関西地域において新たな顧客を獲得したことと、脊椎固定手術(脊椎疾患治療における背骨の固定及び変形を矯正)の増加によって、整形外科消耗品全体の売上高は前期比3.3%増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)やハイパワーデバイス(不整脈を治療するための体内植込み型装置)、TAVI(カテーテルを通じて大動脈弁を治療)関連商品の販売が好調であったことから、東京都、兵庫県、広島県、島根県、山口県、高知県で2桁成長となりました。以上のことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比8.8%増となりました。
しかしながら、消耗品全体の売上高総利益率は、医療機関からの購買圧力が強まったことで前期を0.2ポイント下回りました。
設備・備品は、主要得意先での建替えに伴い、大型設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の受注があり、設備・備品の売上高は前期比12.5%増となりました。
その結果、医療器材事業は、売上高870億34百万円(前期比 6.6%増)、営業利益5億90百万円(前期比14.3%減)となりました。

SPD事業は、既存施設でのSPD契約見直しによる失注が1件ありましたが、大型施設の新規契約に加えて、前期の新規契約先が年間を通じて業績に寄与したこともあり売上高を堅調に伸ばしました。
その結果、SPD事業は、売上高148億31百万円(前期比 15.9%増)、営業利益87百万円(前期比 34.2%増)となりました。

基礎研究領域は、当社顧客先の企業における研究開発を支援する備品の導入や、一部顧客からの研究に必要な商材の発注増加があり、売上高は前期比5.5%増となりましたが、顧客からの価格引下げ圧力が強く売上総利益は前期比4.7%減になりました。
診断薬領域は、前期に大型検査機器の更新があったものの、感染症の有無や血液の凝固性などの検査に使う診断薬の販売が進み、売上高は前期比0.5%増となりました。
その結果、ライフサイエンス事業は、売上高36億28百万円(前期比 1.5%増)、営業損失17百万円(前期 営業損失9百万円)となりました。

介護用品事業は、在宅ベッドのレンタルを中心に迅速で丁寧なサービスを実施し、東北地方において2015年11月に仙台支店(宮城県)を新たに開設するなど、順調に顧客基盤を拡大しております。その結果、レンタルの売上高は前期比14.5%増となりました。また介護用住宅リフォームや介護施設等に対する物品販売も、新たな顧客の開拓や商材ラインナップの充実によって、順調に売上を拡大しました。
その結果、介護用品事業は、売上高16億72百万円(前期比 18.2%増)、営業利益63百万円(前期比 11.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少し、20億92百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7億10百万円(前期は21億13百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により5億71百万円、減価償却費により2億93百万円、仕入債務の増加により3億82百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により85百万円、たな卸資産の増加により1億82百万円、法人税等の支払額により2億61百万円それぞれ減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7億5百万円(前期は3億88百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入により6百万円、有形固定資産の売却による収入により4百万円、投資有価証券の売却による収入により9百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により5億22百万円、無形固定資産の取得による支出により53百万円、子会社株式の取得による支出により1億50百万円それぞれ減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億8百万円(前期は6億26百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が5億85百万円増加した一方で、短期借入金が6億円、当社の配当金の支払により1億67百万円それぞれ減少したことによるものです。