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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007QD7

有価証券報告書抜粋 伊藤忠食品株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革
1918年11月1886年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)を設立。
1971年3月㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。
1979年8月㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(1983年4月子会社化、1993年1月商号を㈱モリタヤに変更。)
1982年10月伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。
1983年12月新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。
1987年8月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。
(1988年4月商号を㈱現金屋に変更。)
1996年3月松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。
1996年6月沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。
1996年10月㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。
なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。
食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、㈱東部メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱中部メイカン(本社:大垣市)
食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県海部郡弥富町)
倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)
不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)
1999年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併し、九州伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。
2000年6月㈱東部メイカンの商号を愛知伊藤忠食品㈱に変更。
2001年3月東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。
2001年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。
2002年11月㈱静岡メイカンが㈱エム・ワイフーズの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。
2004年4月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。
2007年4月㈱静岡メイカンが子会社である㈱エム・ワイフーズを合併し、静岡地区の業務強化、効率化を図る。
愛知伊藤忠食品㈱がメイカン物産㈱を合併し、愛知地区の業務強化、効率化を図る。
2007年9月㈱磯美人の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、中部地区での磯美人ブランドの強化を図る。
2008年4月
ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区)を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。
2009年5月
愛知伊藤忠食品㈱の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海地区での㈱中部メイカンの経営基盤の強化、拡充を図る。
(愛知伊藤忠食品㈱は2009年5月商号を㈱愛知メイカンに変更。)
2009年9月
九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。
(九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。)
2011年3月
㈱静岡メイカンの株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海エリアにおける中部メイカングループの営業力強化、経営の効率化を図る。
2011年9月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。
2012年4月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。
2012年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。
2013年4月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。
2014年12月㈱UpTableの株式を取得し、セールスプロモーション領域におけるギフト事業の強化・拡大を図る。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02931] S1007QD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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