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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XCC

有価証券報告書抜粋 株式会社久世 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に、景気の緩やかな回復が期待されるものの、新興国や資源国等の景気下振れにより、わが国の経済を下押しするリスクが懸念され、特に年明け以降、原油価格の下落や為替が円高方向に動く等、不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店や訪日外国人数の増加による伸びが見られたものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、環境は楽観を許さない状況にあります。
このような状況のもと、新たな中期経営計画「第三次C&G経営計画」(2015年4月から2018年3月)の初年度として、業績回復を最優先課題とし、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高671億93百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益4億39百万円(前年同期は2億88百万円の営業損失)、経常利益5億93百万円(前年同期は1億99百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億85百万円(前年同期は4億12百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、効率性を意識した営業を推進し、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、遠隔地配送や納品時間の制約などの課題に対応し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
なお、主要取引先である株式会社モンテローザとの取引が、両社合意のうえ2016年1月31日をもって解消となりました。
このような結果、売上高は627億16百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は7億40百万円(前年同期比495.4%増)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、原材料費の上昇に対し、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。
このような結果、売上高は44億86百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4億45百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億45百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億11百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末と比較して10億48百万円増加し、38億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6億64百万円、減価償却費が2億29百万円、売上債権の減少額が13億50百万円、仕入債務の減少額が11億25百万円等により、12億11百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ11億3百万円(前年同期は1億7百万円の収入)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が1億30百万円、有形固定資産の取得による支出が1億40百万円、投資有価証券の売却による収入が1億3百万円、その他投資等の取得等による支出が87百万円等により、2億11百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ35百万円(前年同期は1億76百万円の支出)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が14億円、長期借入金の返済による支出11億67百万円等により、61百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ4億65百万円(前年同期は4億4百万円の支出)の増加となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02938] S1007XCC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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