シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RJ8

有価証券報告書抜粋 福留ハム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析結果は、以下のとおりであります。
1 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億54百万円減少の165億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加の74億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金4億81百万円の増加及び原材料及び貯蔵品1億24百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円減少の90億94百万円となりました。主な要因は、投資有価証券3億1百万円及び繰延税金資産2億62百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少の107億5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少の78億87百万円となりました。主な要因は、未払法人税等1億45百万円の増加及び短期借入金1億55百万円、未払金1億61百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少の28億18百万円となりました。主な要因は、長期借入金2億1百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億17百円減少の58億56百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億96百万円の減少によるものであります。

2 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、283億9百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
消費者の低価格・節約志向が強く推移するなか、10月のWHO(世界保健機構)の研究機関であるIARCの報道もあり売上高は微減で推移いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は、主原料及び包装資材の高止まりのなかコスト削減努力により、前連結会計年度に比べ2億83百万円の減少の229億7百万円となりました。
販管費及び一般管理費は、経費の効果的な活用と削減に注力した結果、前連結会計年度に比べ88百万円減少の47億95百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度において営業外収益は、1億27百万円計上しております。これは、受取配当金34百万円、不動産賃貸料55百万円等によるものであります。
営業外費用は、85百万円計上しております。これは、支払利息81百万円等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益は、39百万円計上しております。これは、投資有価証券売却益39百万円等によるものであります。
特別損失は、19百万円計上しております。これは、環境対策費19百万円等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ86百万円減少し1億20百万円となりました。

3 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億81百万円増加の31億77百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、12億37百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億69百万円、減価償却費4億67百万円及びたな卸資産の減少1億40百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、2億26百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億42百万円及び投資有価証券の売却による収入1億14百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、5億30百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出3億57百万円及びリース債務の返済による支出1億22百万円等によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00341] S1007RJ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。