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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007W6E

有価証券報告書抜粋 株式会社あらた 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループにおける財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載した内容のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は219,689百万円となり、前連結会計年度と比較して7,849百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が151,873百万円となり、前連結会計年度と比較して7,967百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金が2,319百万円、受取手形及び売掛金が3,484百万円、未収入金が2,226百万円増加したことによるものであります。
固定資産は67,815百万円となり、前連結会計年度と比較して118百万円の減少となりました。
これは主に土地が790百万円、建設仮勘定が780百万円、投資有価証券が1,306百万円増加し、建物及び構築物が1,314百万円、工具、器具及び備品が792百万円、リース資産が499百万円、のれんが431百万円減少しことによるものであります。
負債の部では、流動負債が129,756百万円となり、前連結会計年度と比較して7,341百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が3,145百万円、短期借入金が2,794百万円、未払法人税等が873百万円増加したことによるものであります。
固定負債は33,991百万円となり、前連結会計年度と比較して1,523百万円の減少となりました。
これは主に退職給付に係る負債が1,579百万円増加し、長期借入金が1,949百万円、社債が500百万円、リース債務が493百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は55,941百万円となり、前連結会計年度と比較して2,030百万円の増加となりました。これは利益剰余金が2,071百万円増加したことによるものであります。
このような結果、自己資本比率は25.5%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した内容のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、中国経済の減速や米国の金融政策による影響により不透明な状況が続くものの、引き続き政府による経済政策の効果や2017年4月に予定していた消費税増税の再延期など個人消費の後押しによる緩やかな景気回復の流れが続くと予想されます。
このような環境下において当社グループは、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に取り組んでまいります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載した内容のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
① 会社の経営の基本方針
当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、流通業界に携わる小売業様およびメーカー様と協同して生活者様の価値ある暮らし作りに役立つパートナーになることを目指してまいります。
また、流通の専門集団としての技能・技術を保有し、小売業様・メーカー様・生活者様が必要とする機能をより効果的、効率的に提供できる総合情報サービス業として、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続けてまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した内容のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02947] S1007W6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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