ピクセルカンパニーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは、商品や前渡金が増加した一方で、売掛金が減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、387百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは、のれんが増加した等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは、前受金が増加した一方で、短期借入金や買掛金が減少したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、505百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは、社債や長期借入金が減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは、増資や自己株式の処分により増加した一方で、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.1%となり、前連結会計年度末に比べ8.3ポイント上昇いたしました。また、1株当たり純資産は215円2銭となり、前連結会計年度末に比べ10円24銭減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、15,921百万円(前年同期比1.3%減)となりました。売上高の概況は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②営業利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,433百万円(前年同期比14.7%増)となりました。また、売上総利益率は9.0%と、前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、1,388百万円(前年同期比21.6%減)となりました。その主な要因は、販売促進費が増加した一方で、貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失521百万円)となりました。また、営業利益率は0.3%と、前連結会計年度に比べ3.5ポイント上昇しました。
③経常利益
営業外収益は、49百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
営業外費用は、61百万円(前年同期比59.8%増)となりました。
この結果、経常利益は34百万円(前年同期は経常損失518百万円)となりました。
④当期純利益
特別利益は、デリバティブ解約益を計上したこと等により149百万円となりました。
特別損失は、事業撤退損を計上したこと等により153百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は30百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失356百万円)となり、ここから税金費用28百万円を控除した結果、当期純利益は1百万円(前年同期は当期純損失497百万円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)戦略的現状と見通し
景気の見通しとして、わが国経済は、米国の量的緩和政策の終了や、原油価格の下落や中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れによる影響が懸念されるものの、企業収益の改善や雇用情勢の改善から当期に引き続き緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材の卸売りをおこなうマーキングサプライ事業については、オフィスサプライ品のみではなく、他消耗品商材の卸売事業として、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や、役務サービスの提供による収益化など、収益の改善、拡大を図り、環境関連事業においてもさらなる収益拡大を図ってまいります。また、既存事業、新規事業ともに積極的な業務提携並びにM&A等により、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。これら当社グループの主なセグメント別の見通しは次のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、「3 対処すべき課題」に記載しましたとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、商品力の強化、事業ドメインの拡大、需給予測の精度向上、ローコストオペレーションを強力に推し進め、強靭な企業体質の構築に努める所存です。

(8)重要事象等について
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。2015年8月12日付「会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更(商号及び目的、本店の所在地の変更)に関するお知らせ」のリリース内容のとおり、①早期の営業黒字化の達成、②事業の収益性を高め、③さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、④成長施策としてのM&Aをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として2015年10月1日に持株会社体制へ移行しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。